予算委員会

○安住委員長　この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司でございます。よろしくお願いします。 　冒頭一問、朝鮮半島情勢について質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、韓国で大統領による戒厳令発動とその失敗、その後の弾劾の動きが出るなど、政治的な混乱が続いております。残念ながら、親北政権への移行も現実味を帯びております。このような地域情勢の不安定化は、拉致問題の解決にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。特に、親北政権への移行ということになれば、拉致問題解決への道筋は一層不透明になるといっても過言ではありません。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　総理は、総裁選時に、東京、平壌相互の連絡事務所開設を公約として掲げられました。しかし、この構想に対しては、拉致被害者家族会から強い反対の声が上がっていることも承知をしております。こうした厳しい地域情勢の中で、連絡事務所構想につい

○石破内閣総理大臣　連絡事務所の開設について、家族会から強い異論がある。それは、なぜならば、それはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があることはよく承知をいたしております。 　小泉訪朝のときに、私は閣僚になる直前でした。やはりトップ同士の会談というのは必要です。それでないと動かないこともあります。ただ、それまでに膨大な時間、本当に綿密な交渉というものがあったということもまた事実であって、トップが決めれば何でも片づくというような問題だとも思っておりません。 　そして、冒頭御指摘になりました韓国の情勢というのは、私ども、極めて重大かつ特段の関心を持って注視をいたしておるところでございます。 　いかなる政権になろうとも、日韓関係が重要であることは間違いないことであって、今まで築いてまいりました日韓間の関係というものを決して揺るがすことのないように引き

○阿部（司）委員　連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。 　いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。 　次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。 　総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。 　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。

○石破内閣総理大臣　一九九九年当時、私が一体幾ら払っておったかについて記録があるわけではございませんが、モデルケースでいいという委員の御許可というのかな、頂戴をいたしております。 　一九九九年当時の国会議員の歳費を勘案して、国民健康保険、国民年金の保険料額を厚労省に試算していただきましたが、これを合計いたしますと、月五万七千円というふうに承知をいたしておるところでございます。 　当時は介護保険制度というのはございませんでした。また、時代を超えまして保険料額を比較するのであれば、いただきます給付も当然異なってまいりますので、その点も併せまして御議論いただくことが必要かなと思っております。

○阿部（司）委員　モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。 　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。 　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。 　こちらのパネルを御覧ください。 　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険

○石破内閣総理大臣　それは、高齢化に伴いまして、そしてまた生産年齢人口の減少に伴いまして、そういう現象は起こっておると認識しております。

○阿部（司）委員　負担が増えているという認識を示していただいたと思います。 　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。 　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。 　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。 　我が党では、緊急経済対策と

○福岡国務大臣　まず、御指摘ありましたように、被用者保険の適用を進めていくということは重要な観点でございますが、加入に伴う社会保険料による手取り収入の減少を避けるために、就業調整を行っていらっしゃる方もかなりたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。 　こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会年金部会では、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、例えば労働者の方々の保険料負担割合を下げるというようなことを可能とする特例についても今議論を行っているところでございまして、いずれにしても、年末の取りまとめに向けまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。 　しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられ