予算委員会

○鹿沼政府参考人　今御質問いただきました点でございますが、先生がお示ししていただいたような条件で機械的な試算を行い、あと、所得税の額につきまして、これは恐らく基礎控除を七十五万引き上げられた場合ということでございますれば、先生のお示しした資料のとおり、年収百三十万円を超えて百三十一万円になることで手取り額が減少する、また、ここに書いてある金額になるというものだというふうに承知しております。

○空本委員　ありがとうございます。そのとおりでございまして、厚労省の方からも言質を取りました。 　そういうことならば、総理、やはりここの見直しを、まずは、百三万は、税の扶養基準を見直す、学生さんならば社会保険の扶養控除を見直すことによって手取りを増やす、これをまずやりませんか。そして、次に、主婦の方々については、配偶者控除の基準の見直しを行えば百三十万円ぐらいまでもらえる。来年の法改正があれば百二十五万、時給が千五百円ならば、百五十六万ぐらいまで手取りが増えてきます、実質、税金が入りますので。 　このぐらいの改正はしたらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。これは本当に建設的な意見なので、是非前向きに御検討いただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　御意見は頂戴いたします。 　結局、それがどれだけの労働供給につながるか、そしてまた、おっしゃるとおり、手取りの増加につながるか、そしてまた、将来の社会保険料の受給という形で返ってくるか、そこを全部総合的に考えていかねばならないことだということはよく承知をいたしております。 　詳細な資料を提供いただきましたので、厚生労働省として、また政府として検討はさせていただきます。

○空本委員　是非前向きに検討していただきたいんですよ。 　ここは本当に、主婦の方とか学生さんの働き控えをどうクリアしていくか、緩和していくかということで、本当に大事なところなので、そこは与党、野党関係ありません。来年、法改正したときに、百二十五万の壁とか週二十時間の壁ができてしまいます。そこについてはまた将来を見据えて検討いただきたいと思いますが、まずは、与党、野党関係なく、本当にアイデアを出し合って検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、私たちは、次の社会保険の壁について、やはり、税制と社会保障制度一体化を考えるならば、給付つき税額控除を考えるべきだろうというふうに考えています。 　ここで、実は、二〇二二年二月の国会で、財務大臣、当時、鈴木大臣でございましたが、この問題に対して質問をさせていただきました。ここで、大臣の方からは、生活保護などの同様の政策目的

○加藤国務大臣　そのときの答弁と、基本的に今の状況認識、私自身は変わっているところはございません。

○空本委員　それで、やはり給付つき税額控除、これは前向きに考えていただいた上で、是非とも、私たちもしっかりここについては研究していきたいと思います。 　やはり、パネルに挙げておりますけれども、二〇三〇年の人口は一億二千万人であります。けれども、あと二十五年後、九千五百万人に大きく減ってきます。そのときの生産年齢というところが、パネルを見ていただければそのとおりで、四千九百万、高齢者が三千七百万、ほぼ一対一になってくる。若者人口もおります。そうなると、働き方が本当に変わってくるんですよね。六十代半ば、六十代後半まで、今だって、警備をやっていらっしゃる方、六十代、いえ、七十代、八十代の方もいらっしゃいます。もっともっと、二〇七五年、あと五十年後ならばもっとこれは増えてきますよ。 　そのときに、やはり元気で笑顔あふれる御長寿社会を築かなきゃいけないんですよ。そのために、あるべき社会保障の制度

○石破内閣総理大臣　そうだと思います。ですから……（空本委員「是非お願いします」と呼ぶ）今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。 　八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。 　そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言ってもらえるかという社会をつくっていくことは大事なことだと私は思っています。 　そういう意味で、そういう負担と給付の在り方も含めて見直していかなきゃいかぬことはたくさんあって、人口構成、多分、どんなに少なく見積もっても、

○空本委員　是非、これは与党、野党関係がありません。国民の皆さんにしっかり説明しながら検討するということでお願いしたいと思います。 　そして、最初に申し上げましたけれども、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の被扶養者認定の、これは厚労省の通知となっております。交通費が入ってくるんですね。交通費を除けば、例えば、百十五万円で働いて、交通費が十五万かかっちゃったら、もう百十五万しか働けないんですよ。百三十万円の壁を飛び越えちゃう。そうすると、手取りが百万円ちょっとしかない。百十万ちょっとしかないかな。 　そういう状況でありますので、これは厚労省の通知を変えればできることなんですよ。厚労大臣、いかがでしょうか。

○福岡国務大臣　年間収入百三十万円の計算から交通費だったり通勤費を除外することにつきましては、ほかにも様々な手当があることとの公平性であったり、実務面からも様々な課題があるというふうに考えております。 　被扶養者の認定基準は、被保険者により生計を維持されているかの判断基準でありますことから、その収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であることを踏まえれば、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○空本委員　通知なので、しっかり考えればできることなんですよ。考えていただきたい。お願いいたします。 　ありがとうございました。これで終わります。