予算委員会

○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治です。 　総理、私は、九州宮崎の出身で、四十七歳になります。高校卒業と同時に上京して、二十年東京で仕事をし、三十九歳のときに宮崎、ふるさとにＵターンをいたしました。まさに農林水産大臣の江藤先生のお地元の日向市、そこで中小企業支援をするセンターのセンター長を募集していたのを機に地元にＵターンし、地元の中小企業の売上げを上げて、そこで働く人の賃金を上げる、そこの賃金が上がればよそに人が出ていかなくなるという、地方創生の切り札のつもりで地方創生に取り組んできた人間になります。 　そういう意味で、今日は、石破総理と地方創生についても議論をさせていただけるということは願ってもない機会だと考えております。敬意を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、我が党の看板政策であります百三万円の壁の見直しについて質問をさせていただ

○石破内閣総理大臣　私がお答えするのは適切かどうか分かりませんが、税制改正が終わらないと予算が組めませんものでございますから、そうしますと、予算の閣議決定までに決定されるということは、これは必要なものでございます。そうすると、通例、十二月中というのが常識的な答えかと思っております。

○長友（慎）委員　十二月中ということでございますが、十二月中には、十二月三十一日まで幅があるわけなんですね。これは予算委員会でございます。予算の賛否がいずれ問われます。近いうちに近づいてくるというふうに思うわけですが、私たちの要望は、年内にこれを結論を得るということで、来年からスタートするということが民意だと思っているわけです。 　その上で、私たちは今協議をやっておりますけれども、もしその協議の中で前向きな姿勢がないのであれば、私たちは、これは与党は消極的なんだと言わざるを得ないという立場になってしまわざるを得ません。我が党も、二〇二四年度の補正予算について賛成できない、そのような立場になりますが、それでもいいのか、総理に答弁を求めます。

○石破内閣総理大臣　それでもよいですなぞということが言えるはずもなくて、賛成していただけるようにこうやって説明を申し上げ、また御議論を賜っておるわけでございます。 　十二月と申しましたが、もう十一日でございまして、十二月の中旬ぐらいまでにはこれは結論を出さねばならぬことだと思っております。 　是非とも賛成をいただけますよう、私どももまた説明に努めてまいります。

○長友（慎）委員　十二月中旬というお言葉をいただきました。そして、是非とも賛成をという言葉ではありましたけれども。 　実は、私は、二〇二二年の二月二十二日、これは二〇二二年度の本予算を決める本会議で賛成討論に立ちました。賛成した理由は、国民の皆様に、地元の皆様からのガソリンの価格を下げてほしいという必死の願いに少しでもお役に立てるのであれば、国民の声に寄り添った判断をしようと決断したわけでございます。 　しかし、野党の立場で賛成したということで、私も、地元の皆様からいろいろな御意見、御批判もいただきましたし、私たちが野党なのかユ党なのかとか、そういう御指摘もいただきました。しかし、蓋を開けてみれば、トリガー条項は結局解除されませんでした。 　また、二〇二三年の十二月十四日に与党がまとめた二〇二四年度の税制改正大綱では、原案にあったトリガー条項の記述が消えました。当然、補正予算に私たち

○石破内閣総理大臣　ですから、信義を尽くして御理解いただくよう努力しますし、百三万円につきましては、今まさしく各党で議論をいたしておるところでございますので、内閣としてのお答えは、済みません、控えさせてください。

○長友（慎）委員　この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。 　これは財源の話になってきて、その財源の問題がなかなか今現場で明確な解が出ていない、そう理解しているんですけれども、財源については、国の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。 　一昨年度、昨年度の二年の平均値でいうと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平均で年四・二兆円上振れをしています。使わない予算が九兆円、入ってくる税収は想定より四兆円も多いのでありましたら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精密にすれば、基礎控除の引上げ分の減収など、幾らでも対応可

○石破内閣総理大臣　幾らでも対応可能なら苦労はしないのでありまして、使わなかった部分は、特にコロナという事情がございました。そのときに、多くの地方からも御要望がありましたし、何かのときに対応できないといかぬなということで、少し余裕を持って見たことは事実でございます。その部分が使わないということになったのは、これはまたよく厳密に考えていかねばならないことだと思っております。歳出はそういうことでございます。 　税収も、これは景気の動向によって大きく振れるものでございまして、多く入ってくるにこしたことはございませんが、税収の見積りというものもより厳格にしていかねばならないのは当然のことでございます。

○長友（慎）委員　今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。 　ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。 　百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますけれども、これは、今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合

○加藤国務大臣　過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。 　それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。