予算委員会

○長友（慎）委員　加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 　当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。 　自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考え

○石破内閣総理大臣　それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。 　憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。 　ですので、先ほど来、懇願というのか、哀願じゃないな、懇願といいますのか、是非その辺も御勘案いただいて、これができなければ賛成できないぞというのは、それはそうなのですけれども、私どもとして、きちんと御説明をしながら、納得していただけ

○長友（慎）委員　もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、ガソリン減税についてであります。 　総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。

○加藤国務大臣　今般の経済対策は、御承知のように、三党の中で、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討して結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る、こう盛り込まれているわけでありまして、現在、それを踏まえて、この自動車関係諸税制全体の見直しについて、各党の税制調査会長間で議論が深めていただいているというふうに思っておりますので、政府としては、議論していただいている立場でありますから、いつまでにということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

○長友（慎）委員　いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望ん

○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。 　私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。 　東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をしたものでございますので、これは人為的に変えていかないと絶対元へ戻りません。ほっておけば、どんどん衰退が続くだけでございます。 　そういう観点から、この制度というもの、すなわちふるさと住民登録制度は、よく精査をしてまい

○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。 　意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 　これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。 　国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確

○伊東国務大臣　委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。 　その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてから分割納税、住民税等々について議論がなされるもの、このように承知しているところであります。 　また、住民税あるいは交付税の在り方といった論点が生ずる可能性がある場合、制度所管省庁との協議、検討も必要と考えているところであ

○長友（慎）委員　重要性は認識いただいているということでございます。 　伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが、つまり、平時から関係人口を増やしておくことは、その地域のレジリエンス力を高めることにつながります。 　その意味で、このふるさと住民登録制度は、いわば人垣によるソフトの国土強靱化につながるものと期待されますが、防災担

○坂井国務大臣　まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。 　災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。 　議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ることにもつながります。実際、私は、熊本地震の際に大変被害を受けたある市長からお話を伺いましたが、一番最初に支援物資を届けていただけたのは、鹿児島県にある市町からの支援物資であった、大変心強く感じたということでございましたが、