予算委員会

高騰の代替案をお示ししろということであります。 　これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。 　また、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要であって、徹底した省エネですとか、あるいは再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めていくことになるんだと思っています。

今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。 　続きまして、百三万円の壁の質問になります。 　今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかということに対しての認識を伺いたいと思います。

今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。 　これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。 　今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で、中所得者を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高所得者優遇とならぬように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することとなったわけでございまして、これは御党からの御指摘もしっかりと我々と

長友君、時間が来ましたので、まとめてください。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 　まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。 　ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、

河西委員の御質問にお答えいたします。 　現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 　これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。 　このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当

ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 　その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 　今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。 　

御指摘ありがとうございます。 　与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。 　令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相当するものとして、税外収入の増額、予備費の削減が行われておるものでございまして、これらの歳入歳出の増減の結果として公債金収入は減額ということになり、新規国債発行額の追加は行われないということになっておるものでございます。 　これは、本