予算委員会

総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 　時間がないので、続けます。 　全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。 　れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきです。総理は、春闘の賃上げに期待するのではなくて、政府が自らできる賃上げをまずやるべきではないんですか。このことを最後に申し上げます。 　れいわ新選組は、繰り返しますが、今回提出された予算案は、どれも底が抜けている国民生活を救うもので

これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、Ｃ17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。Ｃ17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。 　石破総理、トランプ大統領にＣ17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。

御指摘の点につきましては、何ら決まっておるものではございません。首脳会談の中身をここで明らかにすべきだとも思っておりません。 　ただ、一般論として申し上げれば、輸送機というのは、遠くまで行ければ行けるほどいいし、多くのものが積めれば積めるほどいいということは常識でございます。 　自衛隊のイラク派遣のときにロシアのアントノフという飛行機を使いましたが、それが適時に使えるということがございませんでした。これから先、緊迫する安全保障環境において、自衛隊の機動展開あるいは住民の適切な避難、そのために輸送力の強化が必要だということは、一般論として申し上げておきます。

報道を否定されませんでした。 　第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、Ｃ17輸送機を念頭に購入を言ってきたかも分からない。これは一層屈辱的な対米追従を示しているということになります。 　石破総理は、先ほども答弁がありましたように、Ｃ17輸送機の購入を強く求めてきました。例えば、二〇二三年の二月十五日の予算委員会では、当時の岸田総理に対して、Ｃ２という国産輸送機があるけれども、一〇式戦車が運べない、そのような輸送機を造るのが正しいのかと、購入を迫っています。 　しかし、このＣ17輸送機は、一時、自衛隊は購入を検討したことがあるんですけれども、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために、これは機体が巨大なために、不採用となった経過があります。その上、アメリカでは製造が二〇一五年に終了しており、購入するにしても中古品しかない。そして、部品

そのようなものであれば、世界でこんなに使われているはずはございません。 　どうやって限られた自衛隊の規模の中で機動展開をしていくかということは本当に真面目に考えていかねばならないことであって、滑走路が脆弱だから降りないとか、そういうのは理屈として逆ではありませんか。 　そして、自衛隊の機動展開と住民の迅速な避難ということ、どちらも実行していくということは、これは拒否的抑止力の中核の問題であって、そのように輸送を軽んじるというような考え方自体、私は賛同し得ないところでございます。

酷評されているものをやはり買おうとしている、これは重大でありますよ。 　Ｃ17、これを保有するアメリカ、それからオーストラリア、インドなどでは、同志国、同盟国の軍事ブロックを推進する、こうしたところの軍事ブロックの推進が念頭にあるということから見ても、これは重大だと言わなければなりません。 　石破総理、このＣ17、幾らするんですかね。米国防総省の資料によれば、二〇一四年にオーストラリアに向け輸出したＣ17輸送機は、関連経費込みで一機六百四億円ですよ。アメリカ・トランプ大統領が日米首脳会談で別に要請したわけでもないのに、六百四億円もの軍用機をぽんと買ってやる。 　一方で、国内では、がんなどの病気と闘う患者さんの声も聞かずして、高額療養費の上限を勝手に決めてしまった。来年度、二百億円の負担を患者さんに強要していく。 　総理、思いやる方向が真逆ではありませんか。いかがですか。

トランプ大統領との会談の内容をこの場でお話しすべきだとは私は思っておりませんし、具体的にそういう提案をいたしたわけでもございません。 　しかしながら、委員と根本的に考え方が違いますのは、少ない自衛隊の規模の中でいかにして機動展開をするかということを考えていかなければなりません。そして、同志国の連携は、共同研究、共同開発、共同使用、そういうような流れというものは、私はこれからも変わるべきだとは思っておりません。 　そして、日本の国民をいかにして安全に避難をさせるか、迅速に避難をさせるかということは、何度も申し上げますが、そのようなことであるならば日本に攻撃をしかけても意味がないということで、国民の命と暮らしというのを最優先にしていく、それが私どもの防衛の考え方でございまして、その点は、御党と、目指すところは一緒でも、そこに至る手段が全く異なるということでございます。

田村君、間もなく時間です。

そうやって軍事費が際限なく引き上げられています。新年度予算で見れば、八兆七千億円にも軍事費が突出しています。一方で、社会保障制度は後退されている。そういう予算案は断じて認められないことを指摘して、質問を終わります。