予算委員会

○橋本（幹）委員　今回の百三万円の壁の問題に限ったものではありませんけれども、政府の施策ということを決定する際に、根拠が薄いまま、証拠が余りないまま政策決定されているのではないかなというふうに懸念しています。 　証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭと言われるものですけれども、他国と比べてもこれが成っていないのが残念ながら今回のシミュレーション。今大臣からも詳細で網羅的な試算をするのは難しいという発言もありましたけれども、それが残念ながら今の日本の政府の現状であるというふうに理解しています。 　難しいということは理解しておりますが、ただ、今回のお話とは少しずれますけれども、今後のために、本来は、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭをもっと推進していく、よりしっかりとした調査や推計に基づいた政策立案を行っていく必要があると思いますけれども、総理、御見解はいかがでしょうか。

○平国務大臣　お答え申し上げます。 　ＥＢＰＭを担当しています行革担当大臣でございます。 　委員の御指摘は、ＥＢＰＭのための調査、推計を行う機関、そういう機能が必要ではないかということですが、私も、ＥＢＰＭは、自民党でまず真っ先にこういった問題意識を持って、プロジェクトチームをつくって、ずっと関わってまいりました。委員と同じ問題意識から、統計委員会の機能拡大とか権限拡大も行ったところです。ただ、もう七、八年前の話ですので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。 　一方で、様々な事業、例えば行政事業レビュー、五千ぐらいの事業があって、全部ロジックが違うものですから、一つのロジックで、エビデンスでいける話ではありませんので、我々としては、今、統計データ等に基づいて政策の効果を把握し、改善するんですが、各府省庁の政策立案総括審議官などにＥＢＰＭの統括責任者を置いて、各政策立案の現場ご

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。 　この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。 　さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。 　総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされていますけれども、これは国民を欺く言説ではないかというふうに考えております。 　例えば、私の選挙区、埼玉県の第十三区というところですけれども、ここにおいても、さきに述べたような事象がございました。無所属の候補者のポスター

○石破内閣総理大臣　全部の選挙区の事情を承知しておるわけではございません。 　私も、有権者のおかげさまで、十三回選挙をいたしております、毎回議席を頂戴いたしてまいりました。中選挙区で一回、小選挙区で一回、都合二回、無所属で選挙をやっております。それは、政党の公認を受けて出ます以上、政党の方針とか掲げた政策と自分が違う場合に、その政党の公認を名のってはいかぬと私自身は思っておるところでございます。 　その中で、無所属で小選挙区で一回やってみましたが、それは、まず、それこそ企業、団体の推薦はほとんど来ないですね。あと、政党のポスターは貼れませんね。そして、政党の車は運行できませんね。やはり無所属でやるハンディというのはすごいなと、実際にやってみて思っております。 　イメージ戦略というふうにおっしゃいましたが、これは実は自民党公認と変わらないんじゃないのというふうに有権者の方が思われたとす

○橋本（幹）委員　今回、自民党で落選された方で、支部では公募を行っているところもあります。こうした公募の在り方も含めて、これから、国民の関心も非常に高いと思います。よく、公募が名ばかりで結果ありきなんじゃないかというような批判も巷説にはありますけれども、そういった批判を覆すことができるかどうかも国民は注目していますから、是非、総裁としてのそのところを、国民としても、私としても注目していきたいというふうに考えております。 　最後に、公の組織改革について伺います。 　この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。 　まず、防災庁について伺います。 　防災庁の設置の意義は何でしょうか。

○石破内閣総理大臣　それは、我が国が世界有数の災害国であって、内閣府の防災担当は今一生懸命やっております。持てる限りの力を発揮してやっておりますが、どうしても人数的に制限もある、予算的に制限もある。また、それぞれの省庁に二年で帰っていくということになれば、経験も知識も蓄積できないということでございます。やはり災害に対応するには経験と知識の蓄積、これが非常に大事なことだと思っておりますので、一番の意義はそういうことでございます。 　別に強大な権限を振るうとかそういうことではなくて、北海道から九州、沖縄まで、どこで災害が起こってもきちんとした対応ができる体制をつくるというのは、国家として当然の責任だと私は思います。

○橋本（幹）委員　まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。 　その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。 　平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。 　例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところであります。 　それから七十七年たって、スーパー堤防も整備が進みました。ハザードマップもできました。流域治水の取組も始まりました。こういったそれぞれの取組、すばらしいことではありますけれども、やはりその監督官庁が内閣

○赤澤国務大臣　先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。 　その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。 　縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内のデジタル庁とかこども家庭庁も、実は他省庁に対する勧告の権限を持っております。ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつ

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。是非、縦割りの弊害、是正していただければというふうに思います。 　最後に、自衛隊について伺います。 　自衛隊の改革、総理も大変関心をいただいて、関係閣僚会議も開いていただいております。その姿勢はひしひしと感じるところであります。 　まず、この関係閣僚会議で話されていること、特に処遇改善等の意義は何でしょうか。お答えをいただければと思います。

○石破内閣総理大臣　これは、一部を除きまして五十六歳退官でございます、お誕生日に退官ということで。退官するまで、全身全霊、職務に邁進してきた。五十六歳で、お子さんはまだ高校生だったり中学生だったりする。 　あらゆる職業は大切なんですが、自衛官として積んできた経験、スキル、それが十分に生かされて、第二の人生というものを、自衛官在職時と同じように、誇りを持ち、尊敬を集めて暮らすことができる、お金だけではない、そういうような国民的な合意、共感、そういうものを得ることが大事だと私は考えております。