予算委員会

河西委員の御質問にお答えいたします。 　現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 　これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。 　このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当

ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 　その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 　今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。 　

御指摘ありがとうございます。 　与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。 　令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相当するものとして、税外収入の増額、予備費の削減が行われておるものでございまして、これらの歳入歳出の増減の結果として公債金収入は減額ということになり、新規国債発行額の追加は行われないということになっておるものでございます。 　これは、本

最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。 　先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。 　一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ私学経営は進化しづらいということ。そして三点目、以上を踏まえるならば、何を家計が負担し、何を政府が応援をするのか、そのルールを明確にしていくということ。重要な指摘であったというふうに思っております。 　今後、制度設計の協議も行われてい

河西君、質疑時間が終わっていますので。 　総理、一言でお願いします。

質の維持向上というものをどう図るかという議論をこれから先もっとさせていただきたいということが一つ。もう一つは、便乗値上げということが行われない仕組みというものをきちんと確保しなければならないと思っております。 　この二つが満たされませんと、税負担によって無償化を行うという意義は全くなくなると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

終わってください。

終わります。ありがとうございました。

これにて河西君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里さん。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。