予算委員会

当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。 　当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらなかったというのは、当時の報道にもあるとおりでございます。与党の、そういう八党でしたっけ、その中でそういうこともあったということも是非御承知おきいただきたいと思う。 　それで、じゃ、何で公開をするのかということでございますが、本当に政党が

今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。 　まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。 　それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところだけを透明化するんじゃなくて、それに対して、じゃ、例えば租税特別措置でどういうところにやっているか。今、コードでしか見られないですから、全然、どこにどういう措置がされているのか分からないんですよ、私も調べてみたんですけれども。とか、補助

それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。 　おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。

租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。 　それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。 　ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。 　これは法務省に伺いたいんですけれども、国会議員が収賄罪あるいはあっせん利得処罰法違反等の罪で起訴された事件で、やり取りされた金銭が個人献金だったという事例はあるんでしょうか。

お答えいたします。 　まず、法務省において、お尋ねのような観点から事案を網羅的には把握しておりませんので、お答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 　その上で、公の情報において判決の内容等が確認できる範囲内で、過去二十年以内に起訴された国会議員に係る収賄又はあっせん利得処罰法違反で検索しましたところ、先ほど御指摘のあった鶏卵汚職、令和三年の事件におきまして、被告人であった元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂とは考えていなかった旨を主張したものの、有罪判決が言い渡された事案があることが確認できました。 　なお、判決文上確認できるところによれば、被告人は、株式会社の代表取締役等を務める者からポケットマネーから出している金銭と言われていた旨供述していたとのことでございますが、当該政治献金が個人献金であるか否かについては……

時間が来ています。簡潔に。

済みません。 　判決文上は触れられておりません。申し訳ございません。

最後ですよ。

個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。 　以上で終了します。

これにて岩谷君、阿部君、斎藤君、青柳君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。