予算委員会

終わってください。

終わります。ありがとうございました。

この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。

立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、農林中金の一兆九千億に及ぶ巨額赤字決算についてお伺いをします。 　先月十日の予算委員会で江藤大臣とも議論をいたしましたけれども、石破総理は不在でいらっしゃったので、改めて総理の受け止めなどをお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　おさらいですが、農林中金は、二〇二四年度決算において、一兆九千億円の最終赤字を出す見通しです。住専問題時、リーマン・ショック時に続く赤字転落で、今回も、リーマン・ショックのときと同じでありますが、ＪＡグループの出資で一・四兆円の資本増強を図って、金融機関としての健全性、安定性を担保しました。ただ、金融機関にとって、資本を毀損しないということは極めて重要なことですので、今回の事態がかなりのインパクトがあることであるというのは間違いありません。 　前回質疑をした

事実関係はそういうことでございます。今般の決算におきまして、一・九兆円程度の純損失の見通しであることを踏まえまして、農林中金の投融資運用の体制に対してどのような対応を取るべきか、現在、江藤大臣の下で検討がなされておるところでございます。 　このお話は、私が農林水産大臣をやっておりました十数年前から、やはり同じような御指摘をいただいてまいりました。これは、農林中央金庫法に、農林水産業の発展に寄与しということが目的に書いてございますので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論はずっと昔からございます。そのとおりでございます。 　今の経営者の皆様方も、見識の高い、そしてまた農林水産業に非常に情熱をお持ちの方々でありますが、結果としてこのようなことになって、人事の交代がなされるということでございます。 　では、農林水産業で本当にお金がすごくもうかるかというと、この事柄の性質からして、

総理の最後のところだと思うんです。全国で一生懸命一次産業に取り組んでいる皆さんの思いが乖離したところにならないようにしなきゃいけないと思いますし、今、昨年、基本法も新しくなったところでありますが、農業を取り巻く環境が大きく変わっている状況ですから。 　先日、大臣ともお話をしましたけれども、ある意味、これからの時代に農中がどういう役割を果たすべきかというところを、もちろん、金融機関としての自主性の部分もあると思いますが、しっかりと検討していく、方向性を導き出していくということが大事だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 　備蓄米の放出について、関連して何点かお伺いをしたいと思います。 　私は、今回は、現状や判断の是非という観点ではなくて、今回の放出という政策判断が、今後、備蓄や米価の考え方についての大きな転換点になるのではないかという前提をちょっと冷静に

お答えさせていただきます。 　食糧法の理念上、やはり価格に直接コミットするというのは筋が合いませんので。もちろん、二十一万トンというエビデンスが出てきた、それによって、店頭価格が上がっている、ですから、常識的に考えて、足りない分だけ出せば、価格にコミットすることに間接的にはなりますが、しかし、最終的な、期待として価格がないとは申しませんけれども、あくまでも流通の円滑化が目的だということでございます。

今大臣の答弁にあった食糧法の理念というのはよく分かるんですね。ただ、ちまたの報道を見ていても、国民の受け止めも、当然、これは米価を引き下げるためだというふうに大方の国民は思っているというのが自然な理解かなと思います。ただ、食糧法の理念は分かるところであります。 　引き続き江藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、報道等を見ていると、状況いかんでは更なる放出も否定していないというふうに伝えられていますが、その理解でよろしいでしょうか。

委員も御存じのように、二十一万トンということで、十二月末でしたが、更に二万トン。さらに、集荷業者に集まっていないという状況が発生いたしております。 　やはり状況に対して、我々としても変化に対しては対応していかなきゃなりません。そして、効果がなければ、それに対応して追加をするということは当然ありますが、ただ、備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様方が不安にならないのか、大規模な災害が起こったり、今年秋にもし大冷害が起こったときにどうするんだということも考えながら、慎重に運用を行っていきたいと考えております。

もう一点お伺いします。 　今回放出する備蓄米は、購入業者から一年以内に同量を買い戻すことを原則としています。現在の備蓄米制度の趣旨を踏まえれば、これは当然の理屈だというふうに思います。 　ただ、販売価格が農水省の予測のように動くか否かというのは分からないというのが現状であるわけでありますので、これは、仮に米の価格が下がらないというような事態が続いた場合には買戻しを行わないという選択肢はあり得るのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。