予算委員会

議員立法を可決させたいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

この際、藤岡たかお君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかお君。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、この予算委員会で修正案の審議がなされること、本当に意義深いことだと思っております。自民党の提出者、公明党の提出者、そして立憲民主党の提出者の皆様に、まず心から敬意を表しまして、その上で質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、ちょっと順番を変えまして、与党の修正案についてお伺いをしたいと思います。 　令和七年度予算の修正案、これは一連のものでございますが、新規の国債を発行しない、国の借金を増やさない、こういう視点で作られるということでよろしいんでしょうか。

この度の与党の予算修正案につきまして、所得税の基礎控除の特例の創設によりまして六千二百十億円の税収減が計上されており、財源が一対一の関係で定まっているわけではありませんけれども、財源に相当するものとして税外収入の増額や予備費の削減が行われており、これらの歳入歳出の増減の結果といたしまして公債金収入は減額をされまして、新規国債発行額の追加は行われておりません。

その中で、所得税の減収があり、当然、地方交付税への定率繰入れが減るということで、地方交付税交付金が減額になる。当然、そのための措置というのを手当てをされていると思います。手当てをされているそのやり方につきまして、提出者からお答えをいただきたいと思います。

今回の所得税の減収に伴いまして、交付税原資の減がございます。これにつきましては、地方団体に交付をする交付税の総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとしております。 　令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしていたところであります。 　今回の交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額するといたしましても、なお二兆円を前倒しして償還をすることになるものであり、地方財政の健全化が進むものと考えております。

前倒しというか、元々それは先送りされてきたものでありますので、その点は、まず指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、今、重要な御答弁なんですけれども、交付税特会の借入金の償還の金額を減らしたという御答弁でございました。これは、特別会計の修正案をそのままなぞらせていただきたいと思うんですけれども、この与党の修正案で、交付税及び譲与税配付金の特別会計の借入金の、これはいわゆる一時借入金ですね、一時借入金を毎年毎年やっていって、返してやっているので、この一時借入金の金額につきまして、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金が二十五兆三千百二十二億円から二十五兆五千百七十八億円へ二千五十六億円分増えるという理解でよろしいですね。この修正案、そのままなぞらせていただいております。

事実関係でございますので。御指摘のとおりかと思います。

総務省の自治財政局長、御答弁ありがとうございます、修正案につきましても。 　これは、要するに借入金が増えているんですよね。先ほど私、国債の新規発行、国の借金というふうに申し上げたんですけれども、この予算修正に当たって国債発行はしないという印象は与えながらも、特別会計の方につけ替えて、結果として国の借金を増やしているじゃないですか。 　私たちが、総理、これは申し上げます、何かやろうとしますと、すぐよく恒久財源、安定財源ということを言われますけれども、この与党の修正案は、恒久財源はおろか、ワンショットの財源も見出されていないんじゃないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。

私どもとして、そのような無責任なことはいたしておりません。それは、財源の恒久性というものは常に私どもは目指してきたところでございまして、ワンショットで今年だけしのげればいいなぞということは考えておりません。