予算委員会
予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
予算 (43)
日本 (43)
支援 (29)
調査 (29)
企業 (27)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○安住委員長 御静粛に。いいから、座ったままやり取りをしない。
答弁して。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○福岡国務大臣 はい。
過去三十年投影ケースにおいては減るということです。
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| 長妻昭 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○長妻委員 三千百二十五万人以上の方も、相当数が、これから入ってくる方も減るわけでございますので、その試算が一定の前提を置けばできると聞いておりますので、これも是非試算をしていただければというふうに思います。今うなずいておりますので、委員長、理事会でお取り計らいいただければと思います。
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○安住委員長 本当に短く、赤澤大臣。走って。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○赤澤国務大臣 今の質疑を見られて、国民の皆さんは本当に不安になると思うんですけれども、これは、三十三年ぶりの五%の賃上げというのは実現をし、先ほど三十年トレンドが続くとおっしゃいましたけれども、あれはまさに分岐点で、そこから離れようとしているわけですよ。
この試算の中でも、成長型経済移行・継続ケースに移行した場合には、損をする方は出てこないということがほぼ出ていたと思うので、そういう意味では、やはり前提によるんだということをはっきりさせていただきたく、我が政権においては、今おっしゃったケースに行かないように、まさに分岐点だと言ってやっているということについては御指摘をしておきたいと思います。
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| 長妻昭 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○長妻委員 今、実質賃金はマイナスなんですよ。年金の財政検証の鉄則というのは、堅めに取るということなんですよ。過去三十年投影ケースでも堅めじゃないという学者さんがほとんどなんですよ。堅めに取る。楽観的な数字で、全然大丈夫ですと言って、今まで全部失敗したじゃないですか。だから、そういうような試算をするには、年金の財政検証というのはそぐわないということを申し上げます。
延べ人数を理事会で御検討いただければと思います。
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○安住委員長 理事会で協議します。
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| 長妻昭 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○長妻委員 今見ていただいたように、それぞれ、過去三十年投影ケースでは、事前にいただいているものでいいますと、厚生年金二十年以上加入の平均受給者が平均余命まで生きた場合はトータルで七十六万円減るケースもある、過去三十年投影ケースで。一か月でいいますと、モデル年金で、これは過去三十年投影ケースで二〇三五年に月額七千六十円減る。これは配付資料の四ページにございます。
ですから、私どもも、基礎年金の目減りを減らす、このことについては、これは必要なことだというふうに思っておりますが、今のような数字を言わずに、マスコミに、九九・九%得をします、全員が得をしますというのは、遠い将来はそうですけれども、その前の方々から削って給付するということがあるわけで、それをきちっとやはり言っていただかないと誤解を招くと思います。
この件については最後の質問にいたしますが、是非お答えいただきたいんですが、この
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○福岡国務大臣 まず、今、先ほどから議論していますのは、経済前提について様々な幅を持たせている中の一つについてのお話をさせていただきました。そういう中で、今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指している中で、この前提の下で、関係審議会での議論も踏まえて、年金制度改革全体の成案が得られるようにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
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| 長妻昭 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-10 | 予算委員会 |
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○長妻委員 そうすると、1で年金が減る方々に対する対処は何にもしなくてこの案を強行することもあり得るということですか。
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