予算委員会

次に、重徳和彦君。 　　　　――――――――――――― 　令和七年度一般会計予算修正案 　令和七年度特別会計予算修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。 　そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。 　次に、本修正案の概要を御説明申し

これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。 　次回は、来る三月三日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十九分散会

第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項） 　　　主査　牧島かれん君 　　　　　　河野　太郎君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　安住　　淳君　　　　今井　雅人君 　　　　　　池下　　卓君 　第二分科会（総務省所管） 　　　主査　田所　嘉徳君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　大西　健介君　　　　本庄　知史君 　　　　　　三木　圭恵君 　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管） 　　　主査　山下　貴司君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　岡本あき子君　　　　米山　隆一君 　　　　　　橋本　幹彦君 　第四分科会（文部科学省所管） 　　　主査　高木　　啓君 　　　　　　山田　賢司君　　　　藤岡たかお君 　　　　　　早稲田ゆき君　

これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官藤吉尚之君外四十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

本日は、教育、社会保障等についての集中審議を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。 　本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。 　まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。 　昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。 　まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与党の国会議員の一人として感じているということを強く申し上げておきます。 　この合意の内容によって、経済的に助かったと歓迎をする子育て家庭も多いだろうと思います。親の所得にかかわらず教育の機会を保障して、格差を解消するという課題につ

高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。 　昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。 　この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。 　また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国づくりという中において教育の質の問題をどう捉まえていくかなど、大きな課題があるところでございますが、文部科学省といたしましては、合意内容を踏まえまして、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきたいというふうに考えている

御指摘ありがとうございました。 　私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。 　内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが三党で合意をなされたところでございます。 　問題は、収入の多寡によって教育に格差があってはならない、それはそのとおりです。そして、都市と地方において格差があってはならない、そのとおりです。もう一つは、確かに収入の多寡によって教育に差が