岩田和親

次に、阿部知子委員。

自由民主党の岩田和親でございます。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、そしてまた、本日、アドバイザリー・ボードの皆さんには参考人として御参加いただいたことに感謝を申し上げたい、このように思います。 　私、この委員会の委員も何度も務めていますし、また理事も複数回務めさせていただきました。改めて、やはり国会事故調の提言を受ける形でこの委員会で真摯な議論がされているということ、これは非常に重要なことだ、このように思っておりますし、そしてまた、今日御参加の皆さん、アドバイザリー・ボードの設置といったものは、やはりこれは、まさにその国会事故調の提言を受ける形で、そしてまた、ほかの委員会にはこういった機能というものは基本見られないわけでございますので、また、それが一回限りの参考人ということではなく、いわゆる常設と申し上げていいんだと思いますけれども、こういう形でなされていること、これ

ありがとうございます。 　引き続き近藤参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今お答えいただきました、そういうふうな世界認識の下で、今回の第七次エネルギー基本計画、この評価等についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これも一言で表すのはなかなか難しくはありますけれども、まさに、お答えいただいたような世界情勢の不透明化、そしてまた、ＤＸやＧＸの進展、また、これと関連する形でのデータセンターなどの需要が拡大していく、このように位置づけられて、そして、再エネと原子力をエネルギー安全保障に寄与して、かつ脱炭素電源として最大限活用していく、このようなたてつけになっているんだというふうに認識をしております。 　この中で、ちょっと一点、深掘りをいたしますと、原子力の活用についてでありますが、これは、再稼働を進めても、いわゆる六十年運転のルールといったものの関係上、新たに原子力発電の建て替えが

ありがとうございます。 　今御指摘いただきましたように、基本計画でありますので、大きな道筋といったものは示されたものだと思っておりますけれども、それには様々な課題、これを整理をして進めていくということが重要である。私も、御指摘いただいたような、やはり電力事業会社がこれに投資ができるような、そういった環境といったものは、ちょっとここは議論はいたしませんけれども、この重要性というのは、これはやはり、特に政府としてもきちんと議論していくべきだろう、このように考えているところであります。 　あわせて、整理しなければいけない課題の一つに、今日の陳述にもいただきましたけれども、特に、各種の軽水炉の安全性に関する規制、この議論も、やはり全体の今後のスケジュールを考えますと、待ったなしで進めていかなければいけない、このように考えているところであります。 　どういった点を議論をしていくべきなのか、また

ありがとうございます。 　最後、ちょっとまた近藤参考人に、国民理解や双方向のコミュニケーションについての重要性についてお尋ねをしたいと思います。 　今日の意見陳述を拝聴させていただきながら、いわゆる現行の政策や規制、こういうことに対して一種意見を申されるというか、今採用されていない、こういった点も指摘をされていた、このように受け止めました。いわゆる合理的に達成可能な限りのリスク低減、これはこの委員会でも度々議論されている大事なテーマでございますけれども、こういった点であったり、おっしゃったわけでありますけれども、これはまさに、ちょうど資料の中にも、おっしゃった中にもありましたが、政策選択に関する柔軟性を確保する、こういった点も含めて、やはり幅広い議論をするということが大事だ、こういった意味での御発言だったんだろうと受け止めさせていただいたところであります。 　また、こういう議論の在り

ありがとうございました。 　安全第一に、そしてまたエネルギーの安全保障、これをしっかりやはり国民に対して責任を持って進めていきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

時間が来ておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

次に、平林晃委員。

自由民主党の岩田和親でございます。 　今、私は自民党の国防部会長をお預かりしておりまして、安全保障環境が非常に厳しく複雑な中で大事な役目を果たしていく、この決意をまず申し上げて質問に入らせていただきます。 　まず最初に、日米同盟の現状認識についてお尋ねしたいと思います。 　先日三月三十日に日米防衛相会談が行われました。ヘグセス国防長官は、日本を模範的な同盟国と称賛しつつも、西太平洋において前面に立つ存在であるとして、更なる抑止力の強化を求めました。これに対して中谷大臣は、状況に即して判断、対応すると述べられたところです。 　また、アメリカの国防総省が策定した暫定国家防衛戦略指針が三月中旬頃に出された、こういう報道がございました。 　こういった点を踏まえて、従来の日米関係の枠組みと比較して、トランプ新政権における同盟の位置づけや安全保障観には変化があるとお考えでしょうか。また、変化

今、アメリカとは関税の問題が大きな課題となっているところでありますけれども、もちろん日米同盟は極めて大事なことでございます。日本の安全保障に関してはもちろんでありますが、インド太平洋、世界全体の平和にとっても大事な日米同盟である、このように考えております。丁寧な、そして真摯な形でこれから関係強化を図っていただきたいと申し上げたいと思います。 　次に、北朝鮮軍の動向についてお尋ねいたします。 　北朝鮮軍がロシアのウクライナ侵略に加担、参戦していることが明らかになりました。核やミサイル技術を始めとする軍事技術の提供をロシアから受けるのではないか、また、ドローン戦術を取り入れるのではないかというような懸念があります。 　最新の実戦を通じて得られた戦訓が北朝鮮の軍事ドクトリンや装備、戦術の強化に反映されることは非常に大きな脅威です。現状の評価と懸念について伺います。