予算委員会

○佐々木さやか君　ありがとうございます。しっかり御検討をお願いしたいと思います。 　次に、ダイバーシティー、女性活躍の推進について伺います。 　我が党では、新たに今回、竹谷とし子代表代行が就任をいたしまして、これまでも女性の声を政治に届けてきた公明党として、更に力を発揮できる体制になったというふうに思っております。 　我が党では、地方議員を合わせると全体の三割は女性議員なんですけれども、今回、十年で女性国会議員の割合を三割にしていくと、こういった目標も掲げております。また、ＤＥＩ、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョン・タスクフォースを立ち上げまして、ダイバーシティー、女性活躍に更に力を入れてまいりたいというふうに思っております。 　このＤＥＩの取組というのは、一人一人を尊重する社会の実現につながるとともに、企業、団体においてはイノベーションの源泉であり、社会経済のサステ

○国務大臣（平将明君）　公務員制度担当大臣でございます。 　御承知のとおり、政府におきましても、女性の採用、登用の目標を設定をし、女性活躍の推進を図るとともに、仕事と生活の両立の推進、業務効率化、デジタル化の推進、管理職を含めた意識改革に取り組んでおります。 　ダイバーシティー・インクルージョンは、自民党においても私が一番最初にこのキーワードを入れたというふうに自負をしておりますが、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョンという言葉は、本当に不勉強で申し訳ないんですが、委員の質問通告を受けて初めて認識をいたしました。 　そもそも、個々の職員の能力を最大化するために取り組むと同時に、社会の変化が激しい、また価値観が多様化していく中で、ダイバーシティーとインクルージョンがないと組織や社会はサステナブルじゃないというふうに認識をしております。 　今回、明示的にエクイティーという言

○佐々木さやか君　企業における民間のＤＥＩ推進も是非お願いしたいと思います。 　次に、選択的夫婦別姓制度について、是非総理にお伺いしたいと思います。 　夫婦同姓、これを、同じ氏を強要すると、法律で強制するということは、今や日本のみでございます。我が国においても、様々な世論調査、いろいろな調査あります。多数が賛成であります。年代別の傾向もあります。若い世代ほど、やはり実現すべきだと、そのような結果が出ております。若い世代の声を是非聞いていただきたい。若い世代の声を聞いてもらえない、今の政治はと、そういった失望を招かないようにしなければなりません。 　我が党は、この選択的夫婦別姓制度、過去に法案も提出をいたしまして、導入を訴えてまいりました。一九九六年の法制審の答申から三十年でございます。制度導入の決断のときであるというふうに思います。 　家族の基本的な法制に関することでありますので、

○内閣総理大臣（石破茂君）　この問題はずっと議論をしてまいりました。 　おっしゃるように、年代、性別、思想、信条でかなり明確な差が出ております。また、世論調査も、二択でやった場合と三択でやった場合と、またこれが全然違うということになっております。 　というようなことなのでいつまでも引き延ばしていいというお話にはなりませんので、また、我が党といたしましても、これどうするんだということ、ここの答弁では、議論の頻度と熟度を上げてということを答弁をずっといたしてまいりましたが、実際に具体的にどのように頻度を上げ、熟度を上げていくのかということについて総裁として申し上げれば、そういうようなことについて明確な方向性を出したいということを考えております。 　で、閣法としてどうなんだというお話でございますが、このこと今、閣法としてということを考えておるわけではございません。あらゆる観点から総合的に議

○佐々木さやか君　具体的に制度を変えていく、そのために是非御決断をお願いしたいというふうに思います。この問題は人権の問題であります。我が党といたしまして、引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思います。 　体育館へのエアコン設置の問題であります。 　我が党は、五年で一〇〇％を目指して是非大幅に加速をすべきだというふうに今訴えておりますけれども、私の地元の横浜とか川崎とか、人口が多い都市ではそういう地域ならではの導入のハードルというものも実はございます。自治体職員のマンパワーですとか、それから初期費用ですとか、やっぱりそういう地域ではリース方式というものも検討いただきたい、こういう声もあります。 　文科省の今回の特例交付金ではリースは駄目だというふうに聞いておりますけれども、指定避難所についての地方財政措置ではリースも可能と、こういうこともあるわけでございます。様々なメニューがありま

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えをさせていただきます。 　文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、令和六年度補正予算といたしまして、避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費七百七十九億円を計上しているところでございまして、そのときに、この新たな臨時特例交付金を設ける予定でございますが、補助要件となるところのこの断熱材の確保に関しまして、特に空調整備のペースを加速化する観点から、地域の実情に応じたという、この支援が可能となるということを、御党の御提案も踏まえまして柔軟な運用を検討したいと考えておりまして、関係省庁と連携しまして、省庁横断的にしっかりと活用できる補助制度の周知を行うなど、取組を進めてまいります。ありがとうございます。

○佐々木さやか君　しっかり加速化をお願いしたいと思います。各省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、避難所の環境改善についてです。 　トイレトレーラー、またトイレカーと、こういったことの導入についても公明党は訴えてまいりました。不交付団体を含め、しっかり導入支援をお願いしたいと思います。また、キッチンカー、こういったことを、ふだんから自治体とキッチンカー協会さんで協定を結ぶ、そうした取組も広がってございます。 　是非、こうした移動式設備の派遣協定などのネットワークづくり、政府としても後押しをいただきたいと思います。新たに創設する登録制度については、自治体の手続負担、こういったことも考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の補正予算にてトイレカーやキッチンカーなどの登録制度を創設することとしておりますが、その際には、実際に運用するときに、被災自治体の負担を軽減すべく、県でありますとか国でありますとか、そういったところが支援をするということの運用をできるように、これからしっかり検討していきたいと思います。

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。