予算委員会

じゃ、手短に。 　今回、今国会に提出している次世代半導体製造事業者への出資等を可能とする法律案、これは支援対象事業者を公募プロセスを経て経済産業大臣が選定することになっております。この選定やその後の支援は、外部有識者にも確認をいただきながら、事業計画等を精査した上で、私の、経済産業大臣の責任で行うこととなります。 　その責任を適切に遂行できるよう、マイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら進めるとともに、進捗状況は国民に丁寧に説明してまいりたいと思います。

終わります。

これにて今井君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

立憲民主党の森山浩行です。 　私の方からは、立憲民主党の予算の修正案について、これまでるる議論をしてきておりますけれども、まずは、最近の世論調査を見ていても非常に国民の皆さんからの期待の高い、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の暫定がいつまで続くのかというところ、これをお願いしたいと思います。

ちょっと速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こして。 　では、再開します。加藤財務大臣。

平成二十一年度に、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の暫定税率について一般財源化され、そして、平成二十二年の税制改正、これは当時民主党の政権下ではありましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持されたという経緯があり、そして今に至っております。 　その上で、昨年十二月に、自民、公明、国民民主の三党ではありますが、幹事長間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をする、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 　また、令和七年度与党税制改正大綱でも、引き続き政党間で真摯に協議を行うこととされており、政府としては、その結果を踏まえた上で適切に対応していきたいというふうに考えています。

暫定であろうと当分の間であろうと、いつかなくなるというのはこれまでも前提なわけです。それをわざわざやめましょうよという合意をしてこの予算委員会の審議に来ているわけですから、国民の皆さんは非常にこれは期待をされていると思います。 　しっかり期限を切っていただきたいと思いますが、いかがですか。

先ほど申し上げましたように、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておりますので、その協議をしっかりと踏まえて対応していきたいということで、政府としてそこに何か期限を切るとかいうことは控えさせていただきたいと思います。

国の予算の使い方を決める予算委員会ですから、これをまたいで、まだ後でいいんだというふうにはならないと思いますよ。ここはしっかりと結論を出していただきたいと思います。 　さらに、これに併せて、航空燃料を含む燃料油価格激変緩和補助金、これを縮小するという動きが出ております。昨年十二月、さらに今年一月十六日と段階的に縮小していくということになっておりますけれども、これは、計どのぐらいの額になりますか。