予算委員会

お答えさせていただきます。 　大変大事な御指摘だと思っております。障害のある方々は、中には一つの個性だというふうに言われる方々もおられますが、御家庭も含めて、御本人も含めて、なかなかやはりつらいことであることは間違いないと思います。そして、自分が疎外されていない、社会の一員であるということを自覚する、そして生きがいを感じる場としても、農福連携の場はありがたいです。 　幾らスマート農業をやっても、やはりどうしてもマンパワーを使わなきゃいけないのが農業の宿命でございまして、そして、これだけ高齢化が進んでくると、なかなか収穫期にお年寄りを、声をかけても、出てくれる方も減っています。ですから、これから、今御指摘あったように、障害のある方だけではなくて、あらゆる社会の中で支援を求めている人、そういう方々が農業の現場に参加していただくことが非常に大事なことだと思っております。 　現在の状況を申し

ありがとうございます。 　是非この取組をどんどん広めていっていただきたいと思うんですけれども、今後、農福連携を広げていくためには、農業と福祉という異なる業種、また、それぞれの持つ事情、障害の方であったり、様々な状況があると思います。そういった方々を、農業と福祉がつながっていくためには、やはり間に入ってマッチングをしていくということが重要なポイントとなってくると考えておりますけれども、よりよいマッチングを進めていくための具体的な取組があれば、教えていただけませんでしょうか。

お答えいたします。 　農福連携の取組を広げていくためには、委員御指摘のとおり、地域事情に精通した市町村やＪＡ、社会福祉協議会などが協力して、農業者と障害者就労施設をつなぐなど、地域単位でのマッチングなどの仕組みをつくっていくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省におきましては、市町村、農業や福祉の関係者などが参画する地域協議会の取組の拡大を推進するとともに、この地域協議会を中心にいたしまして、農作業の繁忙期など地域の農業の実情や福祉サイドの希望などを考慮して、マッチングや請負単価設定などを行う取組を後押しするほか、障害をお持ちの方の特性に応じた適切な作業分担の方法など、農福連携の実践手法などを現場でアドバイスする専門人材の育成に取り組むこととしております。 　今後とも、農福連携の取組が地域で広がりを見せていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　もう一つのマッチングについて伺いたいと思います。 　最終的に、でき上がった作物や製品は、商品として市場に出さなければなりません。そこで付加価値をしっかりとつけて収益を上げていく、そこまでつながって、ようやく一つの事業として成り立っていくと思います。 　その出口の部分、市場とのマッチング、そこの部分での取組であったり、また、付加価値を増していくための取組について、具体的に何かあればお聞かせください。

お答えいたします。 　農福連携を推進する上では、農福連携についての消費者の認知度を高めて、商品の販路をしっかりと確保していくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、障害者が生産行程に携わった食品等の農林規格であるノウフクＪＡＳの制定、普及によりブランド化を推進するとともに、農福連携に取り組む事業者に対する商品開発やパッケージ改良に係る支援、食品企業、小売企業等を対象とした、農福連携により生産された食品などの商談会の開催などの支援を行っているところでございます。 　また、企業や消費者の認知度を高めるため、昨年初めて、十一月二十九日をノウフクの日に制定いたしまして、厚生労働省などの関係省庁や都道府県などと連携して、農福連携に関するイベントを全国四十三か所で行うなど、農福連携の更なる普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、農福連携の取組

ありがとうございます。 　様々な取組をされていることで、より一層広がっていくことを私も応援していきたいと思います。外で自然に触れ合いながら共同作業を行う農業は、福祉の分野においても効果が高いものと考えております。来年度の予算は減らされているというように認識しておりますけれども、我が国が抱えている幾つかの課題を複合的に解決していく取組だと思いますので、是非より一層の拡大を進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　教職員の精神疾患による休職者数の増加について質問いたします。 　文部科学省の調査で、令和五年度の教職員の精神疾患による病気休職者の数は七千百十九人と、前年度から約一〇％増え、三年連続で過去最多を更新するような状況になっています。それに伴い、在職者に占める精神疾患の割合も増加しているという状況であります。 　来年度の教職員の定数改善がプラス五千八百二十七人とあ

委員がおっしゃるように、今、本当に教師のメンタルヘルス対策は喫緊の課題でございます。私、委員が小学校の方でも護身術の方の指導でかなり入られているということもお聞きいたしました。そういう委員でありますから、多分現場の状況は一番よくお分かりなんだというふうに思っているところでございます。 　私ども、学校の働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実に総合的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に対しての調査研究事業を実施いたしまして、専門家などと協力をしながら、効果的な取組の研究と事例の創出に取り組んでいるところでございまして、全国的な展開に向けまして、令和六年度補正予算及び令和七年度の予算におきましてもこの経費を計上させていただいているところでございます。 　引き続き、教師の皆さんが心身共に健康な状態で児童生徒と向

ありがとうございます。 　やはり教師の精神疾患というのは子供たちに与える影響も大きいと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 　労働衛生の観点から伺いたいと思います。 　労働安全衛生法では、五十人以上の事業場においてはストレスチェックや産業医の選任が義務づけられておりますけれども、小中学校の多くは五十人未満の事業場であり、これらは努力義務でしかありません。 　現在の学校現場で、ストレスチェックであったり、産業医が選任されているのか、このような実施状況について、実情をお聞かせください。

学校におけるそれぞれの教員のストレスチェック、あるいは衛生委員会等の労働安全衛生環境の観点からの御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、五十人未満の学校におきましては、ストレスチェックというのは努力義務となってございます。 　これは我々も、先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、教師が子供たちと向き合うことができる、そうした心の環境あるいは体の環境というものを整えるために、できる限りストレスチェックを多くの人に受けていただき、健康な形で子供たちと向き合えるという形の環境をつくっていただくよう指導助言を進めているところでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってまいりますので、引き続き精神疾患に関しては取組をしていただくということで、次の質問に行きたいと思います。 　教職調整額の引上げについて質問させていただきます。 　現在の四％から、六年かけて一％ずつ引き上げて一〇％まで増額するという方針となりましたが、余りにも、ちょっと数字的にはしょぼい内容にがっかりしているという次第でございます。 　教員不足が深刻化しておりますが、今やどの業界も人手不足、人材の奪い合いの状況です。教職員という仕事に魅力を感じてもらい、多くの優秀な人材に集まってもらわなければならないのに、これでは若い人たちに魅力を感じてもらえないのではないかと思います。 　教職員という仕事に手を挙げてもらうためにも、私は、段階的ではなく、一気に一〇％まで引き上げるべきと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。