予算委員会

よく理解をしていただいて、しっかりと徹底していただきたいと思います。 　冤罪のために、いわれなく子供と引き離された母親ですけれども、胸が張り裂けそうでつらかった、こう話しておられます。 　当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。 　次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。 　成年後見は、認知症や障害により判断能力が十分でない方々の権利や尊厳を守る上で非常に大事な制度だと思います。 　成年後見制度に関する問題の解決を目指す後見制度と家族の会には、後見制度の利用者から様々な事案が寄せられています。家族による虐待を

今先生御指摘の成年後見制度でありますけれども、御指摘の点のような様々な課題というものが指摘をされていると承知をしております。その中には、代理権が広過ぎるといったことや、あるいは終了についての話といったこともあろうかと思います。 　そういった中で、こうした様々な御指摘を踏まえて、現在、成年後見制度の見直しに関して、法制審の部会において、例えば成年後見人の権限を必要な範囲に限定して付与する仕組み等々、様々な幅広い論点からの議論がされている状況であります。 　制度の見直しに当たっては、様々な方からもいろいろな御意見を伺いながら、議論をいただきながら、様々な多様な意見を踏まえた充実した議論を我々としては期待をしているところでございます。

関係者の声を十分に聞いていただいて、先ほど述べたような親子分離が、そうした問題が繰り返されることのないように、高齢者そして障害者を支えてきた家族との関係、これを置き去りにすることのないように、そうした視点を十分に踏まえた制度の見直しを行っていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 　最後に、特殊詐欺についてお聞きします。 　先日、私の自宅の電話に、総務省電波監理審議会からと称しまして、自動音声で、二時間後にこの電話は使えなくなりますよという電話がありました。これまでに三回かかってきていますが、発信元を調べると、海外のフリーダイヤルらしいんですね。 　個人情報を言葉巧みに聞き出す手口で、千三百万円の被害に遭われたケースも報道されています。堂々と官庁名をかたるということで、悪質だと思います。 　資料四にありますように、残念ながら、昨年は過去最高の被害額がありました。しかも、認知件

警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。 　御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。 　そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙に向けて、特殊詐欺連合捜査班を活用した、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を今行っておりますし、また、海外当局とも、捜査共助等の推進による海外拠点の積極的な摘発等を行っております。 　そして、総務省におきましてもこういった取組

総務省から何か答弁していただくことはありますか。

総務省湯本総合通信基盤局長、時間が参っていますので、簡潔に。

お答え申し上げます。 　外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。 　固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。

特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて中司君の質疑は終了いたしました。 　次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。 　そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。 　例えば、産業別労