予算委員会

これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 　続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。 　これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんですが、その後十二年がたちまして、これは二十年間の限定ですので半分以上過ぎましたから、今がどうなっているかを確認したいと思います。 　まず、経産省にお伺いします。このクールジャパン機構の直近三年間の損益と累計の損益を教えてください。

お答え申し上げます。 　過去三年間のクールジャパン機構の損益ですが、令和三年度がマイナス七十八億円、令和四年度がマイナス四十七億円、直近、令和五年度末においてマイナス四十二億円をそれぞれ計上しております。 　累計の損益につきましては、令和五年度末でマイナス三百九十八億円となっております。

すごいんですね。もう四百億も損が出ています。しかも、直近三期は全部マイナスです。 　この仕組みというのは、長期の投資ですから、最初のところは経費だけかかるので赤字がずっと膨らむんですけれども、エグジットをしていくとそこから利益が上がっていく、だからプラスになっていく、こういうビジネスモデルですね。 　では、そこで、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、これまで、この前期までで、たしか、私によると十九件ほどエグジットしていると思うんですけれども、この前期までにエグジットした案件の件数、そして損益を教えてください。

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構の設立から令和五年度末までにエグジットを決定した件数は十八件となっておりまして、これらについて、エグジットによる損益はマイナス百四億円となっております。

そうなんですね。投資してエグジットしたのでも損が出ているという状態です。 　そして、もう一つあります。現在もまだ数十件ほど案件があるわけですけれども、この案件も、会計基準によって、結局ビジネスがうまくいっていないというものに関しては減損処理をしなきゃいけないんですけれども、現在、今投資している案件で減損処理をした金額を教えてください。

お答え申し上げます。 　令和五年度末時点の投資中の案件における減損計上額は、百一億円となっております。

そうなんです。今投資している案件でもうまくいっていないんですね。もう失敗だらけなんですよ。私が十年前に言ったとおりのことが起きています。これは本当に、なぜこういうことが起きているのかということを検証するには、それぞれの案件を一つずつ見ていかなきゃいけないんですね。 　経産省にちょっともう一回お伺いしますが、先ほど、エグジットした案件の損益全体をおっしゃっていただきましたけれども、その各案件でそれぞれどれだけ損益が出たかということがほとんど公表されていないんですが、これはなぜですか。

お答え申し上げます。 　公的資金の活用による透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくということは当然であると考えております。機構の損益計算書を含む年度決算の状況については、機構のホームページ等で公表しているところであります。 　他方、エグジット済み案件の個別の回収額等の公表につきましては、今後、売却先企業が他の企業に転売等を行う際の自由な交渉を阻害するおそれがあることなどから、秘密保持契約の対象となっていることが通例であります。そのため、エグジット時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得られた範囲で、私たち、公表をしているところであります。なお、分野別や時期別にまとめた上で収支を公表するなどの取組は既に実施しております。 　引き続き、情報の秘匿性に留意しつつ、できる限りの情報開示を行ってまいりたい、そのように考えております。

これは、開示されているのは一件しかないんです。一件だけは五十数億円も利益が出ているんです。それだけは開示されているんですけれども、損しているやつは一件も開示されていないんです。こういう状況なんですね。 　ですから、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、税金を出しているので、私たちはこれがちゃんとうまくいっているかをチェックしなきゃいけないんですけれども、その案件ごとの収支が分からないのにどうやってチェックするんですか。それは秘密保持契約で出せないというなら、そもそも、このプロジェクト自体がブラックボックスになってしまっているということでスタートしているからこんなことが起きているんです。だから、こんなことでは我々はどうやってチェックしたらいいんですか。これはやはり開示しないのは問題だと思いませんか。

今、先生から、一件開示されたと。事務方の方からは五件と聞いていますので、もしあれでしたらまた補足させます。 　参考人からの答弁のとおり、先生もおっしゃられるように、公的資金の活用によるこういう透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくのは当たり前の話で、当然のことだというふうに私は承知しています。 　一方で、ただ、売却先企業に関する売却価格については、通例、今事務方から話がありましたように、秘密保持契約の対象となっているところで、そういう点を踏まえると、やはりクールジャパン機構で、エグジットの時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得た範囲でその公表をしている、これが一つのルールかなと思います。 　また、クールジャパン機構のミッションである投資活動を円滑に行うために、民間における取引慣行への配慮も必要であるということで、引き続き、情報の秘密保持に留意をしつつ、