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予算委員会

予算委員会の発言46249件(2023-01-27〜2026-03-12)。登壇議員1273人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 救急 (107) 負担 (59) 必要 (57) 国民 (52) 総理 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
安住淳 衆議院 2024-12-12 予算委員会
○安住委員長 これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。  次に、田村貴昭君。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  オスプレイの飛行停止問題について質問します。  十一月二十日、米西部ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイの事故が発生し、それを受けて米軍はオスプレイ全機の飛行を停止したことが、今月九日、明らかになりました。陸上自衛隊も十日、保有するオスプレイの飛行を一時停止すると発表しました。  総理に伺います。  今回の飛行停止の措置は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が六日に行った勧告を受けてのものです。米軍は、今回の措置を日本政府にいつ伝達してきたのでしょうか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○石破内閣総理大臣 いつ情報を受けたかということでございます。  これは詳細は申し上げることはできませんが、日米間で様々なやり取りを平素から行っておるところでございます。十二月十日に日米の防衛大臣会談もございました。あらゆるレベルで常に情報交換は適切に行っているものと承知をいたしております。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 はっきりお答えになりません。  米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告を行ったのは六日です。陸上自衛隊オスプレイの飛行を一時停止したのは十日じゃありませんか。  石破総理は、今国会でも、安全確保が最優先と述べておられますが、それならば、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったんですか。いかがですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○石破内閣総理大臣 オスプレイに限らず、あらゆる装備の運用には、安全を最優先して行っておるところでございます。その時点で入っております情報を必要に応じて精査をして、安全確保に万全を期しておるところでございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 いつ伝達があったのかについてお答えにならなかった。どのような伝達があったんでしょうか。いかがでしょうか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○石破内閣総理大臣 平素からあらゆるレベルで情報交換をいたしておるところでございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 いつ、どんな伝達があったのか、全く分からない。そして、オスプレイは事故、墜落を起こし続けている。不安は広がるばかりですよ。日米でオスプレイの停止に時差があるのは気になると、佐賀県の山口県知事からも声が出ているじゃありませんか。  陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止を繰り返しています。今年十月に沖縄県与那国駐屯地で発生した機体損傷事故でも全機飛行を停止し、先月十五日に飛行を再開したばかりであります。  石破総理は、四日の参議院本会議で、我が党の小池書記局長の質問に対して、オスプレイの安全性は確認していると、ここでも強調されています。しかし、今回の米軍の飛行停止はその二日後に行われているんですよね。  米空軍特殊作戦司令部の声明によれば、ニューメキシコ州での事故調査の初期情報では機械的な故障が発生したとされて、AP通信によれば、昨年十一月に搭乗員八名が死亡した屋久島沖での
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○石破内閣総理大臣 安全最優先であることには何ら変わりはございません。  オスプレイの運用につきましては、アメリカに現在、詳細を確認をいたしておるところでございます。  飛行の安全優先、国民の皆様方の安全確保というものが最優先であるということは、私自身よく承知をいたしております。そしてまた、それを運用する自衛官が、そのことに対しまして、防衛大臣をトップといたしまして、防衛省全体として、自衛隊のいろいろな装備品の運用につきましては常に万全を期しておるところでございますが、今後更に努力をいたしてまいります。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 幾ら安全性を確認するといっても、事故、墜落が起こり続けているではありませんか。  私たちは、屋久島の墜落事故を受けて、オスプレイ全機の運用停止、そして全機の撤去、このことを強く求めてまいりました。しかし、政府の取った対策というのは、緊急時の搭乗員の手順の更新などにとどまっています。  アメリカによれば、これまでオスプレイの事故で死亡した人数は六十四名です。そして、負傷者は九十三名です。オスプレイが運用不能の欠陥機であることは間違いないじゃありませんか。それを使い続けるのは大問題です。  にもかかわらず、政府は、オスプレイ十七機の移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に、補正予算で三百八十億円も計上していますよね。こんなことは断じて認められません。近隣住民には不安の声が広がり、そして、配備に反対する佐賀空港の地権者は工事差止め訴訟も起こしています。     〔奥野委員長代理退席
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