予算委員会

報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。

ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられないと、感情論でおっしゃっているようにしか見えないわけです。 　ですから、もちろん政治ですから、感情論というのは入るかもしれませんけれども、これからやはり、この案件だけではなくて、今後の例えば日本企業がアメリカの企業を買収したいというときに

バイデン政権のときは、最終的に、安全保障上の問題があるかのようなことをおっしゃっていたと思います。それについては、当時はブリンケン国務長官でしたが、私はお会いしたときに、それは同盟国に対していかがなものかということを申し上げました。 　トランプ政権になって以降、トランプ大統領、いろいろな御発言がございます、委員御指摘の、彼らというのは一体何を指すのかということも含めて、その一々について予断を持って我々から申し上げることはできませんけれども、おっしゃるように、先般首脳会談で認識を共有したこの考え方というものを引き続きしっかりトランプ政権側に伝えていきたいと思いますし、恐らく、武藤大臣のカウンターパートになる商務長官もまだ承認されていないと思いますので、そういう陣容が整えば、政府としては、これは民間企業のことですので、委員おっしゃるとおり、政府が余り口を出すべきことではありませんが、米国政府

これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 　続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。 　これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんですが、その後十二年がたちまして、これは二十年間の限定ですので半分以上過ぎましたから、今がどうなっているかを確認したいと思います。 　まず、経産省にお伺いします。このクールジャパン機構の直近三年間の損益と累計の損益を教えてください。

お答え申し上げます。 　過去三年間のクールジャパン機構の損益ですが、令和三年度がマイナス七十八億円、令和四年度がマイナス四十七億円、直近、令和五年度末においてマイナス四十二億円をそれぞれ計上しております。 　累計の損益につきましては、令和五年度末でマイナス三百九十八億円となっております。

すごいんですね。もう四百億も損が出ています。しかも、直近三期は全部マイナスです。 　この仕組みというのは、長期の投資ですから、最初のところは経費だけかかるので赤字がずっと膨らむんですけれども、エグジットをしていくとそこから利益が上がっていく、だからプラスになっていく、こういうビジネスモデルですね。 　では、そこで、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、これまで、この前期までで、たしか、私によると十九件ほどエグジットしていると思うんですけれども、この前期までにエグジットした案件の件数、そして損益を教えてください。

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構の設立から令和五年度末までにエグジットを決定した件数は十八件となっておりまして、これらについて、エグジットによる損益はマイナス百四億円となっております。

そうなんですね。投資してエグジットしたのでも損が出ているという状態です。 　そして、もう一つあります。現在もまだ数十件ほど案件があるわけですけれども、この案件も、会計基準によって、結局ビジネスがうまくいっていないというものに関しては減損処理をしなきゃいけないんですけれども、現在、今投資している案件で減損処理をした金額を教えてください。

お答え申し上げます。 　令和五年度末時点の投資中の案件における減損計上額は、百一億円となっております。

そうなんです。今投資している案件でもうまくいっていないんですね。もう失敗だらけなんですよ。私が十年前に言ったとおりのことが起きています。これは本当に、なぜこういうことが起きているのかということを検証するには、それぞれの案件を一つずつ見ていかなきゃいけないんですね。 　経産省にちょっともう一回お伺いしますが、先ほど、エグジットした案件の損益全体をおっしゃっていただきましたけれども、その各案件でそれぞれどれだけ損益が出たかということがほとんど公表されていないんですが、これはなぜですか。