予算委員会

憲法九条に直接はお答えになりませんけれども、日米同盟と憲法の平和主義を両立させるというのは、ある意味大変な難しい課題、ジレンマだと私は考えておりますけれども、その認識は共有できますか。総理、お答えください。

私は、訪米前にもこの委員会若しくは本会議の場で申し上げたかと思うのですが、国益を最大化してくるということを申し上げました。そんな中で、先方からも要求があった件もございます。それに対してこちらから、できること、できないことを御説明したということで、今回、国益を最大化してきたということが全てだと思っております。 　憲法の規定の中にあっても、先ほど防衛大臣から説明があったように、法律の範囲内で自衛隊を海外に派遣し、そしてまた海外で様々な貢献をしているということもまた事実でございます。

国益を最大化するために御努力されていることは了とします。ただ、今のアメリカの姿勢を見るにつけ、日米同盟と平和主義を両立させることは、交渉だけでは非常に難しい。そういう中で、憲法九条というのは本当に大事なんだということを重ねて申し上げます。 　次の質問に移ります。 　これは日銀総裁にお尋ねします。円安による物価高を食い止めるために、どうしていったらいいかということです。 　三月十二日の私の質問への答弁で、植田総裁は、為替相場動向の影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していくんだというお話でした。 　先週末、一年八か月ぶりに円相場は一ドル百六十円台となりました。今後、原油価格の高騰で貿易赤字が増えていけば、代金支払いのため円売り・ドル買いが増え、更に円安が加速する懸念があります。円安が進めば、原油以外の輸入品も国内で値上がりしていきます。 　こうした為替相場動向の影響を見極めるな

お答えいたします。 　私ども、金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。しかし、当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。 　過去と比べますと、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、あるいは、そうした動きが、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要だと考えております。 　こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が、我が国の経済、物価見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を判断していく方針でございます。 　為替市場の動向については、今後ともしっかりと見てまいりたいと思っております。

何か前回の答弁から余り進展が見られないと思っています。 　私、びっくりしたのが、資料の四ページ目、原油先物介入案というのを財務省が検討しているという報道に接しました。これは、もし為替の円安を食い止めるために原油の先物を売って、もし決済期日に先物の売った価格を現物の価格が上回っていれば、差額分が損失となりますね。理論上は無限大の損失リスクがあるわけですよ。まさにギャンブルなんですよ。 　損失を被るのは、しかも、ここの記事によると、外為特別会計だということになっていますね。ひょっとすると、損失がかさめば外為特会が枯渇してしまうということになります。そうすると、ますます為替介入できないということで円安が進んでしまう、こういう悪循環も生じかねないわけです。外為特会はほくほくだと言っていましたけれども、からからになりかねない、そんなことも考え得るような天下の愚策だと私は考えております。 　そこ

為替相場の動向も含めて、現下の様々な金融経済情勢を動かしている要因が、持続的にインフレ率を二％に安定的に誘導するという私どもの目標に照らしてどういうインプリケーションを持つかということをよく考えながら政策を決定してまいりたいと思っております。

円安を食い止めるだけではなくて、長期金利の上昇を食い止めるためにも、金融政策の見直しは私は必要だと考えております。 　先週末に、十年物国債が売られて、利回りは二十七年ぶりに二・三八五％という高金利となりました。長期金利上昇の背景には、高市政権になって責任ある積極財政を標榜していますが、これに市場の信頼が得られていない、そのことに加えて、日銀の金融政策の見直しが遅れてインフレが想定以上に進む、いわゆるビハインド・ザ・カーブのリスクをマーケットは懸念しているためだと考えております。 　通常、政策金利という短期の金利を引き上げれば、長期金利も連動して上がります。だけれども、現在はむしろ、政策金利を超低金利で維持していることで長期金利が上昇している面があるのではないでしょうか。長期金利が上昇すれば、政府の利払いが増えて、ますます財政が悪化して市場の不安が広がり、また長期金利が上昇して、設備資金

長期金利は、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して変動するものでございます。先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えられます。他方、短期金利が適切に調整されずに物価が上振れる可能性があると市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがございます。 　日本銀行としては、長期金利が安定的に形成されるよう、経済、物価に対する見方や金融政策運営の考え方について市場との間で丁寧なコミュニケーションに努め、適切な政策を運営してまいりたいと考えております。

現状認識については私も全く一緒です。ただ、アクションが伴わないと意味がないと思っていますから、是非この点については、金融政策の見直しを積極的に検討いただければと思っております。 　最後に、租特についてお尋ねしたいと思っております。 　私の資料の五ページ目、これは、今回経産省が、大胆な投資促進税制ということで、ＲＯＩ、投資収益率が一五％以上、これは極めて採算性の高い投資案件ですけれども、こうしたＲＯＩ一五％以上となる一定規模以上の設備投資について一〇〇％の即時償却を認める、つまり、百億投資したとすれば、それだけ損金に算入できて、税金を圧縮できるわけですね。普通はそんなに償却を認めません。それをやろうとしております。この租特を導入することによって、平年度の法人税の減収額、何と四千百億円が見積もられているわけです。 　租特の新設ということについては、一般的に総務省がその内容を点検、評価して

御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五％以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除を可能とする、こういうスキームになったわけでございます。 　このほか、令和八年度税制改正では、例えば、既存といえば、研究開発税制につきましてもデータドリブンなものもやっておりますので……（階委員「いやいや、新規の話をしているんです、新規の