予算委員会

委員におかれましては、かつてコロナ禍の中で厚労政務官もお務めいただくなど、厚労行政にこれまで本当にお力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　働き方改革につきましては、法の施行から五年を経過したことを踏まえ、現在、審議会等におきまして議論を進めているところであります。そもそも三六協定を締結をしていない事業者が四割以上あったり、また、御指摘あったように、時間外労働の実態あるいは上限規制との間に相当の隙間があって、上限規制の範囲内で柔軟に働けるようにすべきだという御意見もございます。 　そうした御意見もしっかり踏まえて対応したいと思いますし、また、労働基準監督署が怖いというお話もありましたが、これ司法警察官で、重大な法令違反については送検をしているという、そういったこともありますが、今、労働時間相談・支援班というのを設けたり、あるいは働き方改革推進支援センター、そうしたと

最後、もう一点、時間も限られておりますので。 　ＯＴＣ類似薬、昨日も議論がありましたけど、一般患者、患者の皆さんから不安の声をよく聞きます。多分これ、情報発信不足の面も大きいんだと思います。もう骨太の方針等でも、医療機関、あるいは子供さん、慢性疾患の患者、低所得者、これは配慮を十分にしながらやっていくということをしっかりとメッセージとして出しながら改革を進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。

まさに御指摘あったとおり、骨太の方針二〇二五におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分配慮するというふうに明記をされておりますので、こうした方針をしっかり踏まえて厚生労働省としても検討を進めていきたいと考えています。 　現在、審議会の方で様々な議論を進めておりますが、医療保険制度の持続可能確保の観点から保険給付の在り方の見直しは必要だという、そういった御意見もありますし、一方で、受診遅延による健康被害あるいは飲み合わせリスクなど懸念をされる、そういった御意見もありますので、様々な御意見を頂戴をしておりますが、そうしたことも踏まえて、具体的な内容につきましては、また与党間でも協議があるというふうに思いますので、そうした御議論も踏まえてしっかり結論を導き出せるように努力していきたいと思っています。

ありがとうございます。しっかりと、上野大臣にお任せしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間ももうすぐなくなりますので、本当は、土地改良を始めとする農業であったりとか、同期の小野田大臣にもお話を聞きたかったんですけれども、全部聞くことはできませんので、次回に譲って、これで私の質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。

国民民主党の川合孝典です。 　高市総理には、本日はどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　私から、まず、労働時間規制の緩和の問題、ここまで様々な方が御指摘をされていますが、労働時間規制の緩和に対する総理のお考えについてまず確認をさせていただきたいと思います。 　私、実は、今から五年、六年前、二〇一八年から一九年にかけて働き方改革を安倍総理と直接議論させていただいた立場でございまして、そのときに議論してきたことを様々思い返しておりました。そうした状況の中、総理が御就任をされて、働きたい人が働けるといった趣旨の御発言をされたことを聞いて、正直言って違和感を感じたわけであります。 　今後、労働時間規制の見直しの議論を当然行うということに当たっては、そもそもの働き方改革関連法案の法の理念、目的というものをきちんと踏まえた上で、その法改正の趣旨がきちんと踏まえられて、働き方の改革にきちんと

働き方改革関連法の施行から五年以上たったということを踏まえて、今厚生労働省の審議会で議論が行われているということが一つ。ですから、今、必要な議論の最中でございます。 　それから、労働時間規制については、今、世の中に様々な御意見があります。例えば、緩和すべきという方もいらっしゃる、それから維持すべきという方もいらっしゃる。で、これが私の意見に一番近いかもしれませんが、上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべきと。例えば、この裁量労働制の拡大に対するニーズであったり、それから、先ほど厚労大臣が答弁していたように、時間外労働の実態と上限規制の間に相当な隙間があって、ちょっと働き方改革のメッセージが強く効き過ぎて企業側が残業を過度に抑制している、こういった御意見がございます。 　ですから、そういった場合にどうしても過度に抑制されてしまっていると。メッセージが企業に効き過ぎている。残業代が出ない

今、丁寧にお答えはいただいたんですけど、ちょっと具体性に欠けるところがございますので、確認をちょっとさせていただきたいと思うんですが、もっと働きたいと考える就業者、調査しましたところ、全体の六・四％程度いらっしゃるという数字が出ておりますが、実はそのうち半分以上が週三十五時間程度の労働をしていらっしゃる方で、いわゆる年収の壁に関わる部分でもっと働きたいとおっしゃっている方が多いということで、実際に今の現行法を超えて働きたいとおっしゃっている方は全体の〇・一％しかいらっしゃらない。八十時間という上限規制の枠内で働くということを問題がないと思っていらっしゃる方がほぼ全ての方々であるのが今の状況です。 　そこで、改めて確認なんですけど、もっと働きたいとおっしゃっている方はどういった職種の方をイメージしておっしゃっているのか、確認をさせてください。

総理の方から後ほど答弁があろうかと思いますけれども、やはり、先ほどもお話を申し上げましたけれども、とりわけ中小企業などを中心にして三六協定が結ばれていない、そうすると、時間外労働が一切できないということになります。そうした方であると、本当はもう少し頑張って仕事をしたいけれどもということで副業に走られるような、そういった例もあろうかというふうに思っております。 　あるいは、先般の過労死等の白書の中でもいろんな分析がありましたけれども、そうした中において、やはり様々な職種については、済みません、少し訂正させてもらいますが、様々な職種については、やはりそれぞれの業界ごとの御意見等もしっかり頂戴をしながら議論を進めていくことが必要だと思いますので、現在のところ特にこの業種ということを申し上げるような状況ではございません。