予算委員会

公明党副代表を務めております衆議院議員の赤羽一嘉でございます。 　今日は、大変平日のお忙しい中、四人の首長の皆様には、この地方公聴会に御足労いただきましたことにまず心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、どの地方都市も共通の人口減少、少子高齢化、過疎化という中で、共通の中で様々な課題の御提示、そして、その御提言をいただいたことにも心から感謝を申し上げます。 　様々な課題について多岐にわたったことで、本当はいろいろな方に質問したいんですけれども、ちょっと全員に質問ができるかどうか余り自信がありませんし、私、ちょっと三つのテーマについて質問させていただきますので、失礼があれば御容赦をいただきたいと思います。 　まず、最初に知事に御質問したいんですが、今、埼玉県の八潮市で、いわゆる下水管の老朽化によって道路の陥没、大変な事故が起こっております。 　このことというのは、実は、昔は公

ありがとうございます。 　今日、私がちょっと言及した温泉文化については、議連の幹部として大変お世話になっていることをまずお礼を申し上げたいというふうに思います。 　今のお話を伺いながら、知事になって直後に例の台風が来まして、県庁に泊まったことを思い出しました。八ツ場ダムのおかげで実は利根川の氾濫を防げたということも、当時の赤羽国交大臣に大変御支援をいただいたということで、公共事業は非常に大事だと思っていますし、この間の千葉県の事件を受けて、うちの県土整備部ともいろいろと議論していますが、一応定期的にしっかりチェックはしていますけれども、これだけのことがあったので、果たして今のチェックで大丈夫なのかということを今県庁内で議論をさせていただいています。 　公共事業は、必要な公共事業というのはもちろん多くありまして、特にやはり、ここに来て、インフラ整備だけじゃなくて維持管理の部分、これをし

どうもありがとうございます。 　災害法制、先ほど浅野さんの質問でもありましたが、福祉の概念、これはうちの党も強く言っていて、この国会で災害対策基本法とか救助法に福祉の概念を入れる。加えて、石破総理の下で防災庁、司令塔をつくる。こうしたことをしっかりと、やはり私は、災害は常日頃からの備えに全て尽きる、そう思っておりますので、是非また御協力をいただきたいと思います。 　次に、私は、地方創生について、地方創生というのは、やはり観光と農業、これに尽きるというふうに思っていまして、観光立国ということを国で掲げ、一生懸命やってきているわけであります。 　やはり、先ほどどなたかの御発言にもありました観光資源、群馬県がいろいろあると言われているんだけれども、それもそうなんだけれども、私は、大臣のときに、コロナだったので、そんなこともあって、全国六十か所で、観光地でミーティングをしたんですね。今、公明

大変効果の高いものだと思っております。これは各民間事業者が利用する付加価値の高い交付金でありますけれども、それと、さっき私が言いました社会資本整備事業、それから街なみ環境整備事業、これはどちらかというと行政が主体でやる事業、それから、高付加価値事業は国が直接やる事業ということで、両方が相まったからこそ草津町が一気に元気になってきた。つまり、旅館だけやっても駄目だし、町だけやっても駄目だ、両方やったから急速に伸びてきたということであります。 　日本の温泉地の宿命というのは、鉄筋コンクリートが乱立しました。そして、中に閉じ込める手法を取りました。これが温泉地を駄目にしたんです。それではお客様はリピートしない。外に出て観光してこそ、そこの魅力を感じる。ですから、行政は街環とかそういうもので町並みをきれいにして、それで今度は旅館をきれいにしてもらうという、その事業が相まってこのようにうまくいって

ありがとうございます。 　私、みんなそう思ってくれているんだけれども、やはり首長が決定権を持っているんですよね。ですから、どうしても観光協会で全部やるというわけにいかないし、公共事業はやはり行政の仕事だし、そうした意味では、お世辞を言うわけじゃないんだけれども、群馬県は、山本知事をリーダーに、草津町長さんとか、それぞれの人たちがこの高付加価値化事業を非常にうまく使ってもらっているという意味で、大変感謝をしております。 　次に、ふるさと納税について、浅野さんの質問とちょっとダブるんですけれども、清水市長が言われるように、住民税とか所得税というのは基幹税制ですよね。 　ですから、冗談じゃないよ、本当はうちにこれだけ来るはずなのに、何がふるさと納税だ、そういう気持ちはすごく分かるんだけれども、やはり、人口がどんどん減っていってアクセスが不利なところというのは何とかしなきゃいけないと、あれは

先生の言うとおり、別に、自分のふるさとで特徴的なものを皆さんに、全国に知ってもらって、それを例えば商売に結びつけていくというのは、決して悪いこととは、とてもいいことだというふうに思います。 　ただ、住民税、市民税に狙いを当てるというのは、しかも二〇％ですから、だから、ほかに何か考えようが、賢い先生方だからあるのではないかと。地方分権というのを言われて久しいわけですけれども、その分権の根っこは何かといったら、地方税ですよ。その根っこの地方税に腕を突っ込んでくるわけですから、だから、これはしかも二〇％ですから、これは、結構な打撃のあるところは打撃がある、打撃のないところは非常に多くの収入が得られる。 　地方交付税も全くそれは関係なくやっています。収入額に入っていませんので、全く関係なく別途で入ってくるから、もうどうしようもないぐらいお金があふれている。都城とか、今言った紋別とか、どうしよう

次に、人手不足のテーマに移りたいと思います。 　人手不足というのはすごく深刻で、実は、群馬県の建設業協会、青柳会長もよく親しくしているので、この前ちょっといろいろ御指導いただいたんですが、群馬県の建設業の九割の企業で人手不足が一番の問題だという指摘があるということです。 　これはやはり、私、働き方改革のテーマと外国人の労働者のテーマということで、まず、働き方改革については、全部関係があると思うんですけれども、知事に代表して御質問したいんです。 　この四月から、建設業も運送業も週休二日とか、時間外労働時間の上限等を決めたわけですね。これはいいことなんだけれども、しかし、やはり建設業だと、例えば、雪が降る地域なんかは実際仕事ができないのが三か月ぐらいあって、それを押しなべてやると、年間でいうと、実際働ける時間がすごく短くなるので、もう少し工夫ができないかとか、様々な御意見があるのも事実だ

御質問ありがとうございます。 　赤羽委員は、青柳会長ともよくお話をされているんですが、例えば、群馬県の建設業協会でいうと、恐らく全国で最も先端的な議論をやっているところで、働き方改革についても、協会が中心になって事業者を集めて、いろいろなセミナーをやったりされているんですね。 　おっしゃったとおり、なかなか建設事業者は大変なんですが、建設業に絞って言うと、地域では、実は産業になっているところもあったりとか、あと雇用の受皿にもなっているので、治安にも実は非常に貢献したりしているという実態がある中でいうと、先ほどちょっと言及したんですけれども、今度の県土整備計画の中で、地域の災害対応力というものを初めてコンセプトとして入れて、ある程度地域には、建設業がしっかりしていないと、例えば、台風の災害が起こったときも、大雪の災害が起こったときも、豚熱が起こったときも対応しているところがないので、そう

その問題とやはり外国人をどう受け入れるか。先ほど、ポイント・オブ・ノーリターンだと。まさにそういう思いで、多分、技能実習制度から育成就労、永住もできるような、受け入れるということだと思うんですね。 　私は、党のプロジェクトチームで以前浜松に訪問したときに、日系ブラジル人の子弟が多いのに、ポルトガル語を教える学校なんてないんですよね、日本で。ＮＰＯの皆さんが本当に手弁当でやっていて、これは本当に申し訳ないなという思いを強くしましたし、今、いろいろな公立学校に行っても、必ずベトナムの子供とかフィリピンの子供さんがいて、それがなかなかいい環境になっていないというのは事実だと思うんです。 　そうしたことというのは、根本的には、国が外国人労働者を受け入れるというまだ腹が決まっていない。だから、私は、太田市なんかは多分条例を持っていると思うんだけれども、外国人と共生社会をつくる条例みたいなことを国

余り国にどうのこうのと、まあ、自分でやろうと。浜松をお手本にして共生センターをつくって、そこで、親は働けばいいんだけれども、子供には罪がないと私はずっと思っていて、親に何か教わろうと思っても教わることができないその隙間を、学校でも宿題までは見ない、やはり学校でないものを、そこのところで何か、子供たちに涙を流させないような環境をつくりたいということで、今年の四月から学習支援を、特に外国人に対して学習支援をやるようにしたんです。その中から東大でも一人ぐらい入ってくれればすごくいいなというふうに私は腹の中では思っていますけれども、やはりそういう学力をつけて、日本人と共生ができる子供たちをつくる。 　だから、これは是非国の方で法律を作ってくれてでもしたら、例えば群馬県に一校つくらせるとか、例えば浜松とか静岡でどこかにつくらせるとか、あるいは名古屋につくるとか、こういう学校をつくっていっていただけ