予算委員会

○今井委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、格差是正という観点でいうと、これは御存じですよね、一億の壁というのがずっと前から話題になっていますけれども、一億円を超えると所得税の税率がすごく下がって、一番低いところに行くと一六％ぐらいになってしまうという状態になっている。 　かつ、先日、自民党の小野寺議員が紹介されていましたけれども、この二十二年間で、人件費は伸びないけれども、配当が二十三兆円も伸びているわけです。この配当というのは、いわゆる金融所得課税で課税されるわけですから、一六パーしか課税されないわけですよ。 　ですから、配当がどんどん増えていっているのにそこの課税が非常に低いという状態で来ているのが今の状態で、これが格差を拡大しているということで、我々はこれをやはり強化しなきゃいけないという考えなんですね。 　でも一方、おっしゃるように、じゃ、投資を推進するために、これ

○石破内閣総理大臣　私自身そんな資産を持っておりませんもので、それは新聞報道で明らかなとおりでありますが、一億円の壁というのは自分のこととして意識をしたことがございません。 　ただ、そこにおいて、そういう方々も日本の経済を支えておられるわけで、そこをどう考えるかというのは実はすごく難しいなというのを今回改めて思っておるところでございます。 　ただ、私どもが守っていかねばならぬのは、老後の備えとして、少しずつ少しずつｉＤｅＣｏにしてもＮＩＳＡにしてもやっておられる方々をきちんと保護していく、そしてリスクを最小限にしていくということをよく考えたいと思っております。

○今井委員　済みません、質問に答えていただいていないんですよ。 　金融所得課税の強化は必要だと思っているか、必要ないと思っているか、どちらですか。

○石破内閣総理大臣　私の立場でお答えすることは差し控えます、あえて。

○今井委員　総理にはお考えがないということですか。それは最終的にまとめるのは、全体でまとめるのかもしれませんけれども、総理がどう考えているかを私はお伺いしているんです。 　例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。御自分の考えでやれるわけですよ。私の立場でお答えできませんというのは、そんなのおかしいです。 　もう一回お伺いします。金融所得課税の強化は必要だと思われますか、必要ないと思われますか。

○石破内閣総理大臣　これは与党の中でもいろいろな議論がございます。 　私は、必要なのは、税負担は公平でなければならないと思っています。これは定理のようなもので、税負担は公平であるべきだと思います。 　では、金融所得課税についてはどうなのだということについて、公平であるべきだという意識はみんな共有しながらも、それが、全体の株価の流れがどうなっていくのか、日本経済に、日本の株に投資をしようという人たちのマインドをどう変えるのかという点も考えていかねばならぬことでございますので、総合的に考えていかねばなりません。自分の好き嫌いとか正義感とかいうことだけで物を言ってはならぬということを、よく承知をいたしておるところでございます。

○今井委員　好き嫌いとかそういうことを言っているんじゃないんです。政策として、我々は格差を是正するための政策だと思って言っているので、好き嫌いで言っているんじゃないんです。政策として、この金融所得課税が必要だと我々は思っています。 　ですから、総理のお考えを聞いているんです。ちゃんと答えてくださいよ。だって、本会議のときには、現時点で検討することは考えていないとおっしゃっているじゃないですか、はっきり。ということは、必要ないと思っていらっしゃるということですか。ちゃんと答弁していらっしゃるじゃないですか。

○石破内閣総理大臣　何を言っても分かったと言っていただけないことはよく承知の上で申し上げておりますが、それは公平性を確保することは極めて重要だと思っております。ただ、そうした場合に日本経済というのがどうなっていくだろうかというのは、それはいいの悪いの問題ではなくて、どういう現象が起こるかということによく配意をしていかなければなりません。 　金融所得課税の強化について現時点で検討することを考えていないと申し上げましたのは、もうやらないとかそんなことを申し上げているのではありません。今、補正予算の審議をいただいておって、これから先、日本の経済がどうなっていくかということをこうやって、ハングパーラメントで議論をしていただいているときに、このことについて私が断定的なことを申し上げることはしない。 　大切なのは、日本の経済が決してデフレに戻らないということ。そして、デフレに戻るということは一体何

○今井委員　分かりません。 　私が言っているのは、必要か必要じゃないかとお伺いしているので、現時点で必要じゃないと思っていらっしゃるならそれで結構ですし、そこをもう一度お伺いしたいんですよ。 　これから、総裁にしても、総理にしても、いろいろなことを指示を出して、こういうことについてこういう方向で取りまとめをしてくれと頼むことはあるでしょう、当然。防災庁だって、総理肝煎りで、皆さんにそれをやってくださいといって指示をなさっているわけですから、自分の意思でやっていらっしゃるわけじゃないですか。だから、ここにも意思が必要なんですよ。意思があってしかるべきなんですよ。 　だから、金融所得課税の強化が必要でないとおっしゃるなら、それはそれで一つの考えだし、必要だと思うなら、それは一つの考えですから、どちらですかと伺っているんです。

○石破内閣総理大臣　それは、経済は生き物だなぞということを、かつて銀行に勤めておられた委員に申し上げるつもりは全くございませんが、そういうものではないんですか。 　防災庁をつくらなきゃいけないというのは、それは、私自身ずっとこの仕事をやってきて、これは絶対に要ると思っております。ですから、そのように申し上げてまいりました。そのほかの政策もそうでございます、自衛官に対するものも。 　ですけれども、これは政府の立場にある者の一言一言でこれだけ相場が動いていくということ、それによって、ある意味で、言葉を選ばずあえて言えば、大損した人だっているわけであって、日本経済がどうなるかというのを考えたときに、それは絶対に必要だという防災庁とか、自衛官、自衛隊の改革とか、そういうものとは質を異にするというのは、経済にずっと携わってこられた委員が一番御案内のことかと存じます。