予算委員会

給食費はうちも無料ですけれども、幼稚園まで延ばして、小学生と同じだけの負担を幼稚園にも全部やっているということで、幼稚園から中学三年生まで無料です。 　多分、群馬県の市長会で、是非無料の方向に行ってくれという請願か何かを出している、要望書を全部の市でまとまって出していると思いますよ。やはり隣の町、館林は隣ですけれども、うちが無料であっちが有料というのは、子供にとってというか、本当に首長だって立つ瀬がないんですよね。これは気の毒な話で。 　是非、どういう負担割合であろうと国が一定限度負担をして、市がもちろん持ったっていいですよね。でも、ターゲットであるお母さん方、子供たちが、今物価が大変、物価が高い状況にありますし、下がる気配はないですから、だから、こういったものは、是非、物価高の対策としても取り入れてもらえればすごくありがたい。うちは一応、十四億円ぐらい払っていますけれども、大変ですけ

私たちも、給食の無償化、そしてまた保育の無償化、教育の無償化も掲げておる政党でもありますので、しっかりと引き続き訴えていきたいなというふうに思っておりますし、やはりこれが国からとなると随分違いますよね。そこはしっかりと引き続き訴えていきたいなと思っております。 　もう余り時間がないので、最後に一つなんですが、山本知事に、このいただいた資料、これは年収の壁が百七十八万円に引き上げられた場合の影響ということで、三百六十億円減額になってしまうということですが、当初国民民主党さんが百七十八万円という御提案をされたということで、この数字を出されたということですよね。百五十万であったりとか百二十万円であったり、そういったときの数値も計算はされているかと思うんですが、どの金額であってもやはり減額になるんだったら大変だ、しっかり国が補填しろよという意味でのお考えということでいいでしょうかね。

西田委員、御質問ありがとうございます。 　もう細かいことを言ってもしようがないと思うんですが、それはまさに、この話というのは国の方でお決めになることだと思うんですね。 　ただ、西田委員も首長になれば分かると思うんですが、やはり、最悪の場合、これだけ税収が減るということになると予算を組めないので。群馬県の場合、大体、本当に自由に使えるお金は一千億円ぐらいで、そのうち三百億円ぐらいそのまま減ってしまった場合には、これは大変なことになるので、そこは、どんな結論になるにせよ、しっかり地方のことは考えていただきたい。 　こういうことを申し上げて、それぞれ皆さん御地元もお持ちなので心配はしていませんが、せっかくこの機会があるので、念のため、そのことだけはちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。

吉村さんも、頑張るということを会見で言っていましたのでね。 　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野です。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。 　まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。 　もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、

地方分権ということを本当に考えてくれるならば、国が地方税についてがちゃがちゃいじくり回さないでほしい。地方税というのは、地方税法で決まって、先ほど言った憲法三十条で、税はちゃんと納めなきゃいけませんよということが決まっているわけですよね。地方税法では、自分たちの町に納めて、自分たちの幸せを考えてくださいというのが税法で決まっているわけですよ。そこに国が手を突っ込んで、ガラガラポンして、ゼロサム社会をつくろうとしているわけです。財源の偏重を起こそうとしているわけですよ。 　先ほど言ったように、邑楽町は百何億円なのに、同じ人口で紋別は三百何十億円という莫大な予算を組んで、人口はほとんど同じ。しかも、交付税は、紋別はへんぴなところだから七十億円もお金が行くわけですよ。それで、ふるさと納税が二百億円も行くわけですよ。 　だから、国は地方分権を考えて、地方創生を考えるなら、そんなことをやって、人

御質問ありがとうございます。 　ふるさと納税については、これまでもいろいろな問題点とか御指摘はあるんですけれども、私自身は、ふるさと納税の制度については、ちょっと清水市長と違って、反対ではありません。ただ、ここで特に市長に反論するつもりもないので。私の大事な太田の後援会長でもありますので、ここで一々議論するつもりもないんですが。いろいろな欠点はあったとしてもだんだん定着してきて、それなりに私は機能している部分もあるんじゃないかなと思います。 　それから、企業版ふるさと納税については、今市長がおっしゃったように、我がクレインサンダーズが強くなったのは、オープンハウスが企業版ふるさと納税を使ってすばらしいスタジアムを造っていただいたおかげなので、これはこれで、実は、群馬県がいろいろと民間と連携したり投資を引き出していく上ではいろいろな形で活用できるので、それはそれでしっかり活用していけばい

ありがとうございました。 　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。 　今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金ですとか、第二世代の交付金というものが話題に上がることが多いんですけれども、市長の御地元では国交省の事業を中心に御利用されているということで、少し、既存の地方創生臨

社会資本整備交付金というのは、自治体が何かやるときに、国の方からの補助金というか制度の中でいただいているものでありまして、それから、街なみ環境整備事業、これは民間の建物もきれいにしましょうという制度なんですね。私が町長になったとき、一件の申請も出なかったです。なぜか。町民が諦めていた。町を、自分のうちをきれいにしても、お客なんか来ない。 　しかしながら、町が今申し上げた制度できれいにしていったら、お客さんが来始めた。それなら、うちもきれいにすればお客さんが来るかなということの中で、お客さんが来て。今、全部で百十七件、私になってからこれを採用して、これは国が三分の一、町が三分の一、個人が三分の一、金額はそんな大きくないんですけれども、これで非常にうまくいって、町並みがおしゃれ、きれいになってまいりました。 　そこに、今度は高付加価値の事業という中で、これも国交省の観光庁が主管するところな