予算委員会

○上月良祐君　ありがとうございました。 　考えている方向は一緒なんですが、マルチパスウエー戦略の先にエンジン車でも勝つ、ＥＶ車でも勝つというのは、例えばオリンピックで一人で柔道とレスリングで金を取るような難しさがあると思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。 　続いて、農政についてお伺いいたします。 　私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中心人物です。私も、ぶつかり稽古で転がされながら鍛えていただいております。 　今日は二点、価格転嫁と米について質問をさせていただきたいと思っております。 　人口減少、担い手不足、規模拡大の必要性と小規

○国務大臣（江藤拓君）　上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業っていいよねと、だけど、それは精神論的なものだけではなくて、やっぱり家族を養えるよねと、そして結婚もできるよねと、子供も何人ももうけてちゃんと教育も受けられるだけの収入が得られるよねというような見通しがやっぱりある

○上月良祐君　ありがとうございました。 　実は、実質賃金が上がっていかなくては、なかなかどの業界も価格転嫁に解を見付けられない面があると思います。ただ、何としても、マーケットが余りうまく機能できていないと思いますので、産地を守れるように答えをつくっていかなくてはならないと思いますので、党でも頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　米についてもちょっとお伺いしたいと思います。 　様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。 　価格が上がって、生産者、一息ついてはいます。いますけれども、足下では買取り価格の高騰がやや過剰かなというふうにも感じております。例えば、日本酒の酒蔵の方からは、普通酒の米の価格高騰が急激過ぎてとても対応できないというような声もお聞きをいたしております。また

○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　午前中の上月君の質問に対して江藤農林水産大臣の答弁から再開いたします。

○国務大臣（江藤拓君）　午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。 　まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 　この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困るということでありますから、このバランスを取るということは極めて難しい作業だろうというふうに思っておりますけど、やらなければならないことだと思っております。 　米の備蓄についても御指摘をいただきました。 　この

○上月良祐君　ありがとうございます。 　基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　赤澤大臣にお伺いをいたします。 　官公需の発注の問題でございます。資料二の上のグラフを御覧ください。 　実質賃金は、今年五月まで二十六か月連続で対前年比マイナスの後、二か月間プラス、しかし、八、九月はまたマイナスになりました。ただし、全体のベクトルは確実に上向いておりますので、もう一頑張りでプラスになるところであります。しかし、楽観はできない状況です。 　そんな中、実質賃金が上がらないことの影響は各方面に見られます。高いものが売れていません

○国務大臣（赤澤亮正君）　官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。 　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。 　御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについて

○大臣政務官（加藤明良君）　上月委員の質問にお答えいたします。 　経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。 　現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。 　そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。 　三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全てうまくいくとかつて私も信じて疑いませんでしたが、現実にはそうなっていない面があります。 　言わば施設版の生活保護と言える養護老人ホーム制度。高齢者の守備範囲のイメージ、これはあくまでイメージなんでありますが、を絵にし