予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。 　ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。 　そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正性というもの、これを担保された第三者機関でなければならないと思っております。 　そこにおいて立入り権限を有するかどうかについて、私の立場で申し上げることはいたしませんし、できません。ただ、そこにおいて、ここ

○矢倉克夫君　不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。 　さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。 　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。 　農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答えをいただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。 　令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。 　しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸びました、一週間で。一週間で急に一・五倍、米が売れてしまった。 　当然、スーパーの店頭からは米が消えてしまったわけでありますが、スーパーも努力をして、集荷の努力はしました。しかし、スーパーさんはスポットで米を買っ

○矢倉克夫君　生産者、消費者両方にとっての適正な価格が重要であるというのはそのとおりであります。その上で、急激な価格上昇というのはやはりよくないなと思います。年単位では十分な供給があるということで、それが例えば卸の集荷競争で歯止めが掛からなくなったということであれば、是非国からの正確な情報提供を今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　さて、今の物価にも絡むんですが、公明党は総合経済対策におきまして、幅広い生活者の暮らしを支援する施策との文言を盛り込みをさせていただきました。この幅広いというのがポイントでありまして、要は、困っている方々はみんなである、住民税非課税世帯のみならず、みんなであるという点であります。 　資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本の中間層が抱く痛税感の高さ、これ世界有数であります。税が高過ぎるという回答、一と二を足した割合は、これ、一般消費

○内閣総理大臣（石破茂君）　御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。 　所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。 　これはメインの議論ではないと思います、とは取り上げられなかったと思いますが、受益と負担との実感がないということがある。税金を取られるということをよく言いますが、それは、本当に税が社会を営むコストとしてきちんと使われている

○矢倉克夫君　今まさに実感と言われたところでございます。負担は増えているのに、所得制限という壁というか崖で支給がなくなる。 　ボードを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは分断をやはり生んでしまうと思います。自分が負担した部分が他人に行く。そして、ただ、これ仮に所得制限がなくなれば、自分が負担した部分は自分を含めた全ての人に行く。そこに共通の利益というのが生まれるわけであります。 　それで、私たち公明党は、ボードにあります、二年前に子育て応援トータルプランというものを掲げまして、必要な財源も明示しつつ、以下のような無償化プラン、訴えました。児童手当の所得制限撤廃、これは実現をさせていただくことができました。そして、ゼロ歳児から二歳児への保育をただに。さらには、高校生までの子供医療費をただに。これに加えて、高校の授業料も、段階的ではありますが、所得制限緩和をしていく。大学の高等教

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、御党の提言も踏まえて、私どもいろいろ実現をいたしてまいりました。今御指摘の点、そのとおりでございます。 　済みません、正確を期すために読んでしまいますが、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として本年十月分から、あるいは、障害をお持ちのお子さんの補装具につきましては、お子さんの成長に合わせて頻繁に買い換える必要があるので経済的な御負担が重いということも踏まえまして本年四月からということも実現を見たところでございます。 　所得制限を緩和するというのはそうなのでございますが、そうなったときに、では、それがほかの制度との整合性をどう取るかと、もう一つは、所得制限を緩和する、あるいは撤廃する等々の場合に、じゃ、そこの財源、これどうするんですかということも併せて確立をしておかないと、それは政策としては一貫しないというか、あえて言えば責任に欠け

○矢倉克夫君　しつこいようで、この方向性の共有の点でもう一点だけ。 　地方創生という点も考えると、地方自治体からは、例えば、東京とか大阪とかの財政力の強いところだけがどんどん無償化進んでいく、そうして人がそういうところに行ってしまう。逆に、国がベーシックなところをしっかりと無償化していけばそういうことはないんだというお声を聞く。 　この地方創生という観点からも改めて、所得制限の撤廃ということをお考えいただければと、御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。 　上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あ

○矢倉克夫君　まさに、全国一律にするのは何か、地域の特性、先ほどの他の制度との整合性、こういうのを考えるのが議会制民主主義であります、どこの範囲かというところ。 　その上で、共通の利益を広げるという理念の下では、所得制限というのは緩和していくべきなのではないか。ここの部分で改めて、先ほども財源というお話もありましたが、財務大臣に改めて、サービスへのアクセスを所得で縛る、差を付けるということは。所得制限をなくして、所得制限をなくして受益と負担の一致をもっと実感していただくことで、所得制限なくすことは税への信認をこれも回復するということになり、長期的には財政にも影響があるというふうに思いますが、この点の御答弁をいただきたいと思います。