予算委員会

お答えいたします。 　令和六年度報酬改定において、総合的な支援の提供を基準として求める等、どの事業所においても障害児通所支援としてふさわしい発達支援の提供が図られるよう、制度改正を行ってきたところです。 　これらの見直しにつきましては、今後、実施状況の把握を行い、これを踏まえて必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

三年ごとの改正でよくはなっていると思うんですね。よくなってはいるんですけれども、事業所の数が増えるのと比例して、では質が上がっているのかというと、そこは必ずしも比例していない、私はそういう認識でいます。 　なぜこのような事業所が増えているのかということが問題になりますけれども、これは現場で話を聞いていると、本当に障害がある子供のためにという思いのある事業所と、ビジネスとして割り切って参入する事業所がある、そういうふうな話を聞くわけです。療育の質を上げる努力をするよりも、より多くの利用者を集める、そして預かって、それによって加算を増やして利益を得る、そのような事業所が増えているという指摘が多く聞こえてきます。 　そうなると、現場で何が起きるかというと、真剣に児童の発達に応じた療育に取り組む事業所と、そうでない、ビジネスとしての参入が強い事業所が混在することで、真面目に療育に取り組んでいる

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、障害児通所支援につきましては、多様な主体の事業参入等もあり、適切な運営や支援の質の確保が課題となっており、障害児通所支援の質の向上に取り組むことは重要であるというふうに考えております。 　全国どの地域においても質の高い発達支援の提供が図られるよう、障害児支援人材の育成に関し、全国共通の枠組みによる研修体系の構築を目指し、令和六年十二月より障害児支援における人材育成に関する検討会を開催し、有識者、子供、若者当事者、子育て当事者等に参画をいただきながら、障害児支援と子育て支援両方の視点から、専門性を身につけた支援人材の育成に向け、検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。 　三原大臣、今のやり取りを聞いて、最後、大臣にちょっと見解を伺いたいので、是非聞いてください。 　グラフから分かるように、放課後等デイサービスの事業所も公費も年々増えているわけなんですね。これは、利用する必要のない子供が放課後等デイを活用しているというケースの報告を私も受けています。これは地元の事例を含めです。 　なぜ利用者が増えているかというと、親が親になり切れていないから子供を見ることができない、そういう事例があったりとか、学校で、障害がある子供や愛着形成がなされていない子供を教育することが学校では難しいから、放課後等デイに行きなさいと。そして、病院に行くと、その子供自身を診るのではなくて、この子は暴れるとか、物を壊すとか、人をたたくなどの周囲の大人の言葉を聞いて、ドクターが診断名を簡単につけてしまっている、そういう疑問というか問題提起もあります。それから

委員御指摘のように、事業所についての御懸念とか、そうしたものも審議会の中でも指摘をされているところでもございます。そうしたところ、やはり事業所をしっかりと改善していこうということを思いますと、また人材を育成していかなければならない。そしてまた、御家族、親御さんたちからすると、早くに診断をしていただきたいということで、そういうところも、切実な思いも寄せられているということもこれまた事実であります。ですから、人材育成、あるいはそのスピード感、そうしたものも全て質の向上ということにつながってくるんだとも思います。 　今委員御指摘の件に関しましても、しっかり受け止めて、子供に寄り添うということが私たちの第一の目標であります、こどもまんなかでしっかり考えていきたいと思います。 　ありがとうございます。

三原大臣、ありがとうございます。 　是非、療育の現場で真面目に、真剣に取り組んでいる皆様の声にしっかり寄り添って、取組をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　次は、国土交通省の案件で質問させていただきます。 　お手元の資料の三を御覧ください。 　これは、ある特定の場所の話をしたいわけではなくて、ただ分かりやすいからこの資料を用意しただけと御認識をください。 　これは、皆さんの御地元にもこういう場所があると思うんです。川の堤防があって、その堤防の上に、車で通ろうと思えば通れるけれども、一般的には、ふだんは閉鎖されていて、規制柵があって鍵がかかっていたりして、普通の人は乗り入れすることはできない。ただ、川の管理とかする場合には、そういう車がパトロールしていたりする、車で入らなければ歩いたりすることはできる、そういう場所が皆さんの御地元にもたくさんあると思うんです。 　一級河川

お答えをいたします。 　一般論を申し上げさせていただきますと、河川の空間は公共空間でございますので、基本的に、自由使用、自由な使用が認められております。 　一方、河川法第二十九条によりまして、河川管理施設を保全する必要があると認めて河川管理者が指定した区域にみだりに自動車等を入れる行為につきましては、河川管理上支障を及ぼすおそれがある行為として禁止されておるところでございます。 　また、委員がただいま御説明いただきました配付資料にございますとおり、多様な河川利用者の安全を確保する必要があること、あるいは、幅員ですとか舗装構成、これが、構造が一般車両の通行には十分でない、そういったようなことから、河川管理者が一般車両の通行を制限している場合もございます。 　以上です。

河川法二十九条の中で、これは、みだりに車両が入ることは規制をしている、そういう御答弁でございました。 　これは防災の面で質問をするんですが、もし地元の皆さんが、堤防の上を車で通って逃げる方が自分たちがいる場所からは安全なんだ、橋を渡って国道とかに出る前に堤防を使って逃げたいんだ、そういう声がもし地域の住民からあった場合、避難時に使いたい、また、津波から逃げるためにふだんから通行できるようにしてほしい、そういう申出があった場合は、協議に応じてもらう余地はあるのかどうか、見解を伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄しております河川事務所等に御相談いただければ、現場の状況ですとか地域の御意向、これらに応じまして、どのような対応が可能か、地元の自治体とも協議しながら検討してまいります。 　以上でございます。

地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。 　実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。 　橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。そういう状況のときに、何でこの堤防を使ってすぐ町の方に逃がしてもらえないのかというような要望を受けたところでございました。 　実際は鍵がかかっています。その鍵は地元の区長さんたちとか役場の職員とかが持っているそうなんですけれども、その