予算委員会

流通も含めた構造的な問題があるということは、また後ほど御質問いたしたいと思います。 　まず、安定的な値段で国民に食料を供給する、その責任も農水省にあるということのお答えと受け止めました。 　農水省は、今回の米高騰について、天候不順とか、インバウンドだとか、はたまた南海トラフ情報だとか、いろいろ言っていますけれども、それらはあるにせよ、要は、政策で米を作るのを減らしてきた、ここが大きな問題だったのではないんでしょうか。 　農水省のデータでは、主食の米の生産は、十年前の百五十九万トンから昨年の百二十五万トンと約一五％も減っています。米農家の数を見ると、二〇〇〇年の百七十四万戸から二十年間で七十万戸となり、六〇％も減っていると伺っています。やはり、日本の米作りの底が抜けつつあるという現状が背景にあって、だから米が高くなったのではないんでしょうか。 　米作りだけでなく、先ほど大臣もおっしゃ

米については、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。それによって、各生産地によって需要に見合った生産をするようになりました。それによって、需給のバランスがこの二、三年はしっかり守られてきたなというふうに思っています。安定してきた、うまい政策転換ができたと思っていたんですが、昨年は南海トラフの緊急情報が出たり様々なことがあって、今年にかけては特に米がマネーゲームの、投機の対象になるという、今まで我々が経験したことのないような状況が生まれているというふうに思われます。 　ですから、農林水産省としても、今委員からもどこに米があるか分からないという御指摘もいただいておりますが、農家それから小規模な卸についても、しっかり、どこに米があるのか、今鋭意調査をしておりますので、その調査に基づいて流通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

今お伺いしたのは、農水省の所管が生産だけに関わるのか、それとも流通や、さらに消費も含まれるのかという極めて基礎的な問いだったわけですけれども、今大臣からお答えがあったように、構造的なものだという、全部に関わるというお話だったんですね。 　まさにおっしゃったように、特に小泉政権以降、食料を市場原理に委ねてきた、このことが大きな弊害として出てきているんじゃないんでしょうか。農水省が米作りを減らしてきたため、農家はどんどんと減っている。米作り農民の時給は十円程度、一日八時間働いてもたったの八十円、こうした農家もいるという声もあり、農業者による令和の百姓一揆が計画されているとも聞いています。 　一方、流通の状況は、これほどの危機なのによく分からず、政府は調べようとしていません。そして、消費者にとっての価格は市場原理で決まるに任せて、新米が出れば下がるといううそを言って、責任を取りません。問われ

財務大臣、質問の意味は分かりますか。（加藤国務大臣「もう一回言ってもらっていいですか」と呼ぶ）

今回の予算の特徴は、防衛費が最大です。八・七兆円も積み増し。しかし、食料の安全保障、これは、国民が米も食べられないという状況なのに、農水予算は減っているんです。三年前から減っています。微々たるものです。ほとんど、二・三兆円で増えていない。どうしてこのような状況なのか、食料の安全保障、なぜ置き去りなのかということを御質問しました。時間がないので一言、簡潔にお願いします。

済みません。 　今言った農業予算と防衛予算、それぞれ必要性に応じて私どもとしては編成をさせていただいているところでございますので、別に今で十分だとは言うつもりはございませんけれども、今後、必要な農業予算、しっかり確保させていただきたいと思っています。

全体予算の方針を決めている財政審の建議にはこうあるんですよ。国の農水予算は高水準で推移、早期に是正すべきとあったり、備蓄米についても、輸入米の活用により備蓄水準を見直し、財政負担を削減すべきとあるんですね。こうしたことに従い過ぎなんじゃないですか。 　つまりは、食料の安全保障よりも財政再建が優先されているということなんですよ。ここにこそ私は大きな問題があると思います。とんでもないことです。幾ら財政の数字がよくても、日本の人々が主食である米が食べられないというこの危機に対して、是非、財務大臣も、そして農水大臣も、この予算の倍増ということに一歩大きく踏み出していただいて、少なくとも農業者の所得補償、この政策をスタートさせていただきたいと思いますが、最後に農水大臣、お願いします。

所得補償については、また是非しっかり農林水産委員会で御議論をしたいと思いますが、ヨーロッパの例をよく引かれますけれども、ＥＵあたりは、ＥＵが出しているお金があり、そして加盟国が出しているお金があり、そして農業者の負担もあり、三階建てで所得補償を行っているというようなケースもあります。国によってその単価もばらばらです。 　そして、日本の場合は、様々な政策を合わせると六〇％以上、総農業生産に対する、いわゆる農家に対する直接補償の金額は出ておりますので、全体の制度設計をどうするのか、財政との見合いもありますので、しっかりこれから考えてまいりたいと思います。

最後、終わりますが、戦前、国体を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。当時も、戦艦や戦車、武器にはたくさんお金を出して、食料難に苦しむ国民を救いませんでした。多くの犠牲者が出ました。国民を救え、飢えさせるな、そのことを繰り返し申し上げ、私の質問といたします。 　終わります。

これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、本村伸子さん。