予算委員会

○岡本（あ）委員　はい。 　ありがとうございます。 　石破茂らしさを貫いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安住委員長　この際、神谷裕君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日、この予算委員会で質疑の場に立たせていただきますことを、まずもって感謝を申し上げたい、このように思います。 　石破総理がおっしゃっているように、地方は、今、本当に大事な時期だと思います。 　そして、私は農政について今日は伺おうと思っておりますけれども、地方の基幹産業は、間違いなく一次産業、農業、林業、漁業ということになっております。地方創生二・〇というお話もございますが、それ以上に、いかにして農林水産省予算、こういったものをしっかりとつけていくか、私はそのことの方が重要なように思っているところでございます。 　そしてまた、今日は、先ほどの岡本さんと同様に、この間の石破総理の発言、総裁選からこっちに至っての様々な農政に関する発言について、私もただしていかなきゃいけないなと思っているところでございます。 　総理も御案内のとおり、一次

○石破内閣総理大臣　私が農林水産大臣をやっておったのは、今から十二年前のことだと思っております、十三年前かな。そのときに私が思ったのは、生産調整というのは基本的に見直すべきだということを申し上げてまいりました。 　それは、四十七都道府県ございますが、一生懸命真面目に、本当はもっと作りたいのに生産調整をやっている県がたくさんあります。それによって米価というのが維持をされておるわけですが、いや、そんなものは守らない、自分は好きなだけ作るんだというのがあって、そうすると、ほかの人たちの努力の上に成り立っているお金に乗って、好きなだけ作る人が得をする、そういう不公平な制度はあってはならないと思っておりました。 　ですから、生産調整というものは抜本的に見直すということを申し上げましたが、その後、政権交代が起こりまして、御党の直接支払いというのか、直接所得補償という形に変わって、それからまた政権を

○神谷委員　今、基本的認識を変えていないというのが最後の結論だったというふうに思います。 　ただ、そうしますと、今御答弁いただいたように、実は、生産調整そのものについても否定的であるというお考え方、これは今のお考えなんだろうと思うんですけれども、ただ、この答弁を読みますと、逆の答弁かなと思っていまして、石川議員への答弁の中には、需要に応じた政策を進めていくことが重要という言葉があります。これは、すなわち、生産数量目標の配分、現在は需給の見通しというんでしょうか、そういうような形の推進というような意味にも取れるわけでございます。 　だとするならば、今、総理の思いは、いわば生産調整というのか、米の生産数量の配分というのか、需給の見通しというのか、これとは全く違うのだ、できることであれば増産をし、海外に輸出をし、その可能性を追求すると同時に、万が一、米価下落に当たっては、直接所得補償というの

○石破内閣総理大臣　神谷委員御指摘のような考え方を私自身ずっと持ってまいりましたし、今でも基本に違いはございません。 　ただし、あらゆる政策がそうなんですけれども、全国あちらこちらから選ばれておる我が党の議員、あるいはいろいろな都道府県の議会、自民党の支部、農業というのは北海道から沖縄まで千差万別でございますので、そこの意見を、総裁がこうだから全部そうだ、あらゆる政策がそうですが、そういう形に変わっていくものではございません。 　ただ、私は、日本国が世界の中で、食料自給力、自給率、それは随分違う概念でございますが、これが突出して低いというのはやはり相当の問題なんだろうと思っております。 　農林水産大臣のときに、ローマで行われました世界農林水産大臣会議みたいなものがございましたが、そこにおいて、たしかアメリカのかつてのブッシュ大統領の言葉が紹介されましたが、食料自給ができない国は、それ

○神谷委員　今、危機管理の観点もお話をいただきましたが、今年の基本法の論議の際にも、食料安全保障、そういう論議がございました。その際に、今おっしゃっていただいたような自給率、自給力、こういうことの在り方についても様々な議論が展開をされました。 　そういう中で、先ほども総理はおっしゃっていましたけれども、自給率、自給力、どちらが大事か、これは別にして、総理は、常々、分子、分母の関係もあるから自給力ということをおっしゃってはいるわけではありますが、ただ、もう一方でいいますと、やはり自給率というのはどうしても必要な概念だと私自身は思っておりますし、この間ずっとそれでやってきた、その経過もあります。 　その上で、特にカロリーベースということで今話がされているわけでございまして、本当の不測時の際には、今千九百キロカロリーでございますが、これを維持しなきゃいけない、これをいかにして国民に提供してい

○石破内閣総理大臣　それは、今農政を預かる江藤大臣からお答えいただくべきものであって、私が自分の私見を申し述べることは適当だとは思いませんが、今年の二月二十六日に、私はその席に座って、岸田総理とこの議論はいたしました。日本で多分一番自給率が高かった時期というのはいつだろうねということを考えると、裁判官が本当に配給された食料だけで餓死しちゃったなんという、そういう時期がありましたね。あの頃が自給率が一番高かったはずなのですよ、それは。餓死者が何千人、何万人と出る、どこの国とは申しませんが、そういう国も自給率は高いのですね。それをもってして幸せとは言わない。 　世の中において、私は、農林水産副大臣、当時は総括政務次官といっていましたが、日本のＷＴＯにおける立場を世界に分かってもらおうというので、あちらこちらへ参りました。そのときに自給率の議論になりました。あるアフリカの国が、自給率が低い同士

○神谷委員　今いろいろとるるお話をいただいたんですが、先ほど階議員のときに、自給率というか、その基盤というか農業基盤というか、やはり農地と農業者、これが大事なんだというような御答弁があったというふうに承知をしました。もちろん、これは非常に大事でございますし、この国の食料安全保障をならしめるためには、これからまさに基盤になるところでございます。 　ただ、それでいいますと、悲しいことでございますが、この間、我が国では、残念ながら、農業者の数がどんどん減っている、農地もどんどん減っている、自給率も減っている。この食料基本法の論議のときには、なぜそうなっているのか、そして、今回基本法の論議で改正案が相成ったときにはこれが回復していくのか、そういったことが様々に論議をされました。 　私自身は、今の形でいくとこれはかなり厳しいんじゃないかなというのが率直な思いです。現実に、今の政策体系の中でという

○石破内閣総理大臣　十月八日の代表質問、これは田名部匡代議員だったかと思います。私自身が所得補償政策についてややネガティブなお話をしたということを念頭に置いての御質問かと思っております。 　農業者の所得を補償するという政策につきましては、様々な考え方があるんだろうと思っております。そこにおいて財源をどこに求めるべきかということもございます。どの範囲にすべきかということもあります。 　そして、農業者で、いろいろな形の農業経営形態があるわけで、委員の選挙区のように、本当に専業の方、あるいは畑作主体のところ、あるいは兼業が多くて稲作主体のところ、そこは全く違うんだと思っております。どういうところを中心にして、納税者の負担によって直接所得補償というのをやるべきかということで、その地域によって、形態によって違うんだと思います。 　私は、農業が、先ほど来御指摘があるように、どんどんと農業者の数は