予算委員会

はい。 　グローバルファンドにつきまして、まずお答えさせていただきます。 　原則としてイヤマークした拠出金を認めておりませんで、日本の拠出金はコア予算に充当されます。グローバルファンドは、エイズ、結核、マラリアにつきまして、例えば、啓発活動、健康教育、自発的検査等の予防活動、医薬品、医療資材の配付、治療、カウンセリング等の治療活動、それから孤児への医療サービス提供、日和見感染症の治療等の各種ケア活動等の取組を実施している、このように承知しております。 　また、グローバルファンドは、保健従事者の育成、研修、国や地方の保健行政システムの強化等の保健システム強化に係る活動も併せ実施しておりまして、これは我が国が推進するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けました貢献にも資するもの、このように考えております。 　グローバルファンドの支援によりまして……（武正委員「短く」と呼ぶ）はい。例

ちょっと待って。ちょっと帰って。 　もう一回。答弁は同じものを繰り返しているようだから、その場合はまた止めますから。何をちゃんと聞きたいのか、簡潔に。

先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。 　それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお答えいただきたいということです。

中村審議官、だから、補正に積む必要性がどうなのかということをちゃんと答えてください。

お答え申し上げます。 　まず、グローバルファンドにつきましては、その時々の感染症の流行状況を見極めながら資金需要が確認されている状況でございます。それらの議論を踏まえまして、我が国でも具体的な拠出金額の要請がその後来るということになっております。 　グローバルファンドの理事会は、年に二回、具体的には五月頃と十一月頃に開催されることとなりますため、拠出金額の要請は毎年夏より後に接到することとなります。同機関からのこうした要請を受けつつ、保健分野の緊急性を踏まえまして補正予算を要求して、翌年度の四月に先立って国際機関に拠出を行っている、こうした次第でございます。 　それから、ＵＮＤＰに関しましては、ウクライナの状況についてお尋ねがございましたけれども、毎年毎年、どのような形でウクライナが支援を必要としているかにつきましてはその時々で大きく変わる、このように認識しておりますので、そのときそ

資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。 　だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。 　ということで、タイミングが補正予算になってしまうことで、先ほどの貨幣交換差減金が二千億円近く支出をしなければならないとすると、やはりもう年度当初で、できるだけ国際機関への予算は積むべきだ、それによって為替のリスクを軽減すべきだ、それによって財源が生ま

ちょっと詳細について私が承知しているわけではありませんけれども、基本的に、必要なタイミングで必要に応じて拠出なり分担金を支出する、それが基本だというふうに思います。 　そうしたときに、委員おっしゃるように、資金コスト全体をいかに低くするか、結果的には歳出予算をどう効率化するか、この視点は常に持ちながら対応していく必要はあると思います。

それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産を管理するために設置されたものでございます。 　そのため、外為特会の歳出につきましても、特会法上、外貨資産の管理のための事務取扱費や見合いの負債でございます政府短期証券の利払い費などに限定されておりまして、国際機関への拠出金、分担金等の支出は認められていないところでございます。 　また、外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じる決算剰余金につきましては、毎年度、外為特会の財務の健全性確保に必要な額を留保した上で一般会計への繰入れを行っておりまして、必要な財源の確保に外為特会としても貢献しているところでございます。 　こうした特会法におきましての一般会計への繰入れを超えまして、外為特会が直接的に外貨建ての国際機関への拠出金、分担金を支出できるようにすることには慎重であるべきと考えてございます。 　その上

手数料の削減だけじゃなくて、そのまま使えばそうした為替リスクは軽減できるわけですから、私はそのまま使うということを、法改正も必要であれば国会としても取り組む必要があるというふうに考えます。 　最後に、資料の九、十を御覧いただきたいと思いますが、ジャパン・ハウスでございます。 　今朝もロンドンでワインの宣伝ということがニュースでも取り上げられておりますが、このジャパン・ハウスについては、資料九にありますように、五年間のそれぞれの予算が、サンパウロは一年十三億、ロンドン十四億、ロサンゼルス十五億、お金がかかっております、事業費ですね。 　資料十を見ていただきますと、国際交流基金の拠点が世界に二十六あるんですが、その事業費総額が二十九億円ということですから、一館当たり一億ちょっと。 　要は、ジャパン・ハウスは十倍の予算をかけているということなんですが、本当に効果が上がっているんだろうかと