予算委員会

委員も御案内のとおり、例えば関税政策一つ取ってみても……（神津委員「関係ない」と呼ぶ）いやいや、当初の発言とやはり変わっていくということもあるわけでございまして、今般の大統領の御発言については、我々も重大な関心を持って注視をしていきたいと思いますが、その推移を見極めた上で、どう対応すべきかということはしっかり検討していきたいと思っております。

今のは答えていないと思うんですが。 　もう少し、じゃ、ちょっとお伺いしますが、これから日米首脳会談が行われてまいります。そのときに石破総理から、この件について、アメリカがガザを所有する件についてどのように協議をするのか、話をするのか、教えてください。

首脳会談においてどういうことが議論されるかということは、予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思います。 　いずれにしても、御指摘の件については、我々、注意深くこの推移を見ていきたいと思いますし、しかるべく対応していきたいと思っています。

それでは、トランプ大統領から、アメリカがガザを所有することについてどのように思うか、向こうから聞かれたら何と答えますか。

仮定の質問にお答えすることは控えたいというふうに思います。 　そういう御発言があったことは承知をしておりますけれども、本当に政策として確定していくのかどうかということも含めて、注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。

ちょっと速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こして。 　もう一回、岩屋外務大臣、再答弁をよろしくお願いします。

これまで様々トランプ大統領の御発言はございました。例えば、グリーンランドにしてもパナマにしても、最終的にどういう形で決着するかというのは注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。 　その上で、我が方の考え方は、二国家解決が実現されなければならないということでございますから、それに資する対応が取られていくということが望ましいというふうに考えております。

私は、日本として、独立国家としての姿勢が今問われているというふうに思っております。その意味で、日本政府が、アメリカがガザを所有するのかどうか、そこに賛成なのか反対なのか、きちんと姿勢を示すべきだと思います。 　その点についてお答えください。賛成なのか反対なのか。

それを今、断定的に申し上げる段階ではないというふうに思います。 　実際に米政権の方針がどういうふうに確定をしていくのかということを見定めた上で、我が方の考え方をしっかりと固めていきたい、また表明していきたいというふうに思っております。