予算委員会

○小池晃君　企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。 　これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。 　企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは、法人がその定款に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというふうなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だと、まあ自民党を助けた判決だと、こう言っているんですね。 　だ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。 　その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これをこの議論するに当たって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日にもわたって議論を行った上でこうした考え方を整理し、その上で国会における各党協議等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一定、一つの団体や企業のこの献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。

○小池晃君　そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。 　毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと、こう言っているんですね。 　もう経団連が納税者代表だといって、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って有利な方向に導いてきているということを赤裸々に語っているんですよ。あのね、これが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。 　法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。 　そして、この企業献金、（発言する者あり）いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。 　是非、この企業献金

○小池晃君　全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。 　先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。 　総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○小池晃君　真相の全面解明、そして森元首相を始めとする証人喚問を求めます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。

○小池晃君　日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────