予算委員会

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。

○坂井委員　自由民主党の坂井学でございます。 　本日は、まず、政治資金規正法についてからお伺いをしたいと思います。 　我が党の一部派閥の政治資金問題をめぐり、我が党は、国民から多くの御批判をいただいており、結果、信頼を失い、また政治不信も深刻化しております。国民から信頼を回復するためには、再発防止の取組が大切です。 　その点、今般の問題の舞台となった派閥の政治資金パーティーについて、既に党のガバナンスコードで明確に禁止するとともに、派閥そのものについても、岸田総理自らが宏池会の解散を決められるなど、いわゆる派閥政治からの脱却を先頭に立って断行されております。 　私自身は、二十年ほど前に政治活動を始めて以来、一貫して無派閥として活動を続けてまいりましたので、着実に派閥政治からの脱却が実質的に実現をすることを望むものであります。 　その上で、先週金曜日、我が党として、政治資金規正法の

○岸田内閣総理大臣　自民党においては、今回の事案を真摯に受け止め、反省をし、そして政治と金の問題に対する抜本的解決策を示さなければならない、こうした思いで議論を行い、今委員からも紹介がありましたように、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上等、従来から申し上げてきた取組に加えて、政策活動費の透明性の向上、また、政治団体間の資金のやり取りの透明化、さらには、政治資金パーティーにつきましても、購入者の公開基準額の引下げ、あるいは銀行振り込みの徹底、これは幅広く取組を示しました。 　そして、こうした改革の方向性については与党においても合意ができており、実効性のある再発防止策、改革案、これを条文の形でお示しできたものであると考えています。 　今国会で、この規正法の改正、これを確実に実現していかなければなりません。そのために、引き続き公明党とも力を合わせ、野党

○坂井委員　総理のその意気込みを是非形にしていければと思っております。 　次に、身寄りのない独居者にまつわる問題についてお聞きをしたいと思っております。 　昨年、予算委員会の質疑の中で、この問題の対応の検討を総理から厚労省に指示をいただいて以降、総理の御理解もあって、今年度は、十分とは言えないまでも予算がついて、二件のパイロット事業がスタートしたり、身元保証事業者と呼んでいたものを高齢者等終身サポート事業者と呼び換えた上で、事業者ガイドラインをまとめて、現在パブコメにかけているなど、昨年まで政策課題に上がっていなかった課題が確かに動き始めたところであります。 　自民党内におきましても、昨年、加藤勝信社会保障制度調査会長の下、この問題を担当するＰＴも発足し、政府に提言すべく、現在、取りまとめ作業を進めております。 　この議論の中、この解決に向けて対応していく一つの方向性として、いざと

○岸田内閣総理大臣　岸田内閣においては、独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題に取り組んできており、私自身が議長を務めました、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において議論を重ね、昨年末ですが、取りまとめを行いました。 　これを受けて、現在、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでいるところです。 　そして、委員御指摘の身の回りの情報や生活に関する情報を登録するプラットフォームについては、議論の中で、個人情報の問題など、課題があるということは承知をしておりますが、安心して年を重ねることができる幸齢社会づくりを進めていく中で、引き続き、どのような対応が可能なのか、御指摘のプラットフォームについても検討してまいりたいと考えます。

○坂井委員　昨年も、総理から前向きな御答弁をいただいたのが一つのきっかけとなって、かなり動いてきたところでございますので、今回も期待をし、共にこれを進めてまいりたいと思っております。 　次に、能登地震の復旧に関して、公費解体の申請に関しましてお聞きをしたいと思います。 　この公費解体の申請ですが、建物の相続権利人全員の同意が必要になっている。権利が複雑になっている物件の多い能登では、今後、このことが公費解体申請の遅れの要因になると指摘されております。 　馳石川県知事も、相続人が百人を超えるケースや、それからブラジルにいるケースなどを具体的に紹介しながら、法律により首長の免責措置を取って申請の簡略化をと古賀政府非常災害現地対策本部長に要請したということをお聞きしておりますが、この要請に対しての御見解と、間違いなく遅れの要因となるだろうと想定するこの課題に対して、宣誓書方式というのはいま

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公費による解体の申請に当たり、法定相続人などについて全員の同意が取れない場合は、いわゆる宣誓書の提出を受ける方法が考えられます。また、戸籍などの調査を行っても、共有者について全員又は一部の所在が分からない場合は、民法の所有者不明建物管理制度を活用する方法も考えられるなど、幾つかの選択肢があると考えてございます。 　所有者が確認できない事情や対象家屋の状況などの個別具体の事情を勘案し、各市町において適切な対応を選択していただけるよう、引き続き、公費解体・撤去マニュアルの周知や、現地に常駐する環境省職員による支援を全力で行ってまいりたいと思います。 　また、被災者支援の観点から、地震による被害が大きかった地域を管轄する地方法務局において、倒壊又は流失した建物に関し、登記官が職権による滅失登記を行う予定でございます。 　こうした取扱いも踏まえ、公費

○坂井委員　なかなか、残念ながら、抜本的な解決策に直結するというようなお話はなかったかなと思うんですが。 　所有者が分からない場合はまだしも、分かってしまって、しかも連絡がつかない、いることが分かっていて連絡がつかないというのが大変困るということも聞かれておりますので、引き続き、現地の様々な状況を把握をしながら、迅速な対応をお願いをしたいと思います。 　次に、相続に関してちょっとお伺いをしたいと思いますが、先ほどお伺いした身寄りのない独居者に関わる課題に関しても、それからただいまの公費解体の同意集めのハードルにしても、よく考えると、実は、ほとんどつき合いのない人が多数相続権を持っているということ、それが起因をしているということが分かると思います。もっと直接的に言うと、兄弟への相続権が、その子供に当たるおい、めいに引き継がれることが原因だと現場関係者から指摘をされております。 　元々、

○小泉国務大臣　現行の民法におきましては、子及び直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が相続人となるとした上で、その兄弟姉妹が先に死亡していた場合には、その子であるおい、めいが代襲して相続人となる旨を規定しております。その理由でございますが、一つ、被相続人が相続の基礎となるような交流を持ち得るのが通常おい、めいまでと考えられること、また、相続人が存在しなくなると、相続財産が国庫に帰属することになってしまう、こういった点を考慮したものでございます。 　その上で、生前に疎遠であったおいやめいに財産が承継されることを避けたい場合には、本人がその旨遺言をするという方法もあるわけでございます。 　委員御指摘のように、確かに核家族化という形で家族の在り方が変わってきています。多様化も進んできている。そのことはしっかり視野に収める必要はありますが、現時点で、おいっ子、めいっ子を一律にこの今の制度から外して