予算委員会

ありがとうございます。 　それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。

消費者等が支払った消費税相当分の納付は各段階の事業者が分担して行う、今の仕組みはそういう仕組みでございますが、飲食店が売上時に受け取った消費税相当分については、飲食店自身とそのいろんなたくさんある仕入先が分担して納税していることになるわけですが、食料品の仕入先、食料品を売ってくれている仕入先については、消費税相当分が上乗せして支払わなくなるのでその控除もできなくなるということになりますから、消費税の、食料品の消費税率が八％であり、食料品の仕入先と分担として納税していたときと比べて自ら納税する金額が増えるということになりますから、これをそのように、委員がおっしゃったように解せればそうなると思いますが、これは飲食店さんが食料品の仕入先の消費税相当分を支払うのか、自ら納税するかの違いにすぎないというのがこの制度の本来の建前上の整理なので、税率引上げ等によってそれを増税したわけではないけど、おっし

ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。

今、中段までに申し上げましたように、控除できない分が出てくるわけですから、それは増え得るというか、増える可能性が高いですね、食料品の仕入れが当然あるでしょうから、という意味です。

ありがとうございます。 　それでは、食料品の消費税をゼロにしても食料品の価格が税率どおり下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化するという理解でよろしいですか。

今現在、その食料品ゼロにつきまして経済的な分析までしておりませんから、委員がおっしゃったような現象だけなのか、いろいろな副次効果があって例えば売上げ全体が増えるとか環境が消費にとって良くなるとか、そういうものが全く見込めませんから、そこだけ計算すればそういうこともあり得るとは思います。

時間が来ております。おまとめください。

はい。ありがとうございます。 　今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが売上税であって、この先ほど来示しているような価格に必ず上乗せされているものではない、そして価格が値上げできていない場合には中小企業に多大なるダメージを与えている、このことを是非御認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。