予算委員会

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。 　そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。 　その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引

○野田（佳）委員　よく判決の話をされますけれども、それは五十年前の話なんですよね。その五十年前の判決もあったけれども、三十年前の政治改革には議論の俎上にのせたんですよ。経緯をよく踏まえて、時系列を追っていかなければいけないと思いますよ。 　今、断片的な記憶でおっしゃっていましたけれども、企業・団体献金廃止。これは、一番責任ある立場で、政治改革法を与野党で合意したときに、細川総理と河野自民党総裁が万年筆を交わしてサインをし合いましたよね。そのサインをし合った河野洋平自民党総裁は、去年、衆議院のインタビューを受けて、年末に公表されていますけれども、公費助成が実現したら企業献金は本当に廃止しなきゃおかしいと言っていますよ。 　あなたの断片の記憶よりも、当時の責任者がそう言っているんだから、重く受け止めるべきじゃないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、最高裁の判決について、五十年前の判決ではないかという御指摘でありますが、この判決は平成に入ってからも度々引用されています。判決は変更されていない、この判決は引き続き尊重されるものであると思っています。 　そして、政党助成金の導入における議論でありますが、間違いなく、あのときの議論、政党助成金とのバランス、企業、団体や、あるいは個人献金とのバランス、これが大事であるという議論を行ったと記憶しています。政党助成金に全て頼ってしまっては、政党の自由という観点において、国との関係、これは適切なんだろうか、あるいは企業、団体、あるいは個人、それぞれ政治活動の自由がある中にあって、政治との関わり、これを維持していくことは大切なことなのではないかなど、こういった議論が行われたこと、これは確かに記憶をしています。 　実際、こうした政党の政治活動の自由ということを考えた場合に、

○野田（佳）委員　この話はもっとやりたいんですけれども、もうちょっと深掘りをしたいテーマがあるので切り替えていきたいと思いますが、それは、二月二十六日の予算委員会でも、集中審議でも、二月二十九日の政倫審でも取り上げましたけれども、総理御自身の政治資金パーティーについてであります。 　まず、事実関係からお尋ねしますけれども、総理の政治資金管理団体、新政治経済研究会、ここにいつもパーティーの収入が記載をされますけれども、令和五年分の収支報告書は既に提出をされましたか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新政治経済研究会、これは国会議員関係政治団体でありますので、五月末までに収支報告書を提出することが求められています。現在、最終的な精査を行っていると承知をしています。

○野田（佳）委員　去年は五月二十二日に提出していて、その前は五月二十三日ですから、まさに提出寸前なんだろうというふうに思いますが。逆にだから、数字一円たりとも正確ではなくても、でも概数については御説明をいただけるものと思いますし、金曜日の午前中に通告しているから御準備をいただけたと思いますので、順次これから進めていきたいと思いますけれども。 　新政治経済研究会の令和五年分の収入金額及び政治資金パーティー収入額は幾らでございましたか。

○岸田内閣総理大臣　政治資金について公開すべきもの、これは、政治資金規正法に基づいて他の政治団体と同じ時期に公平に公開する、こうしたものであると考えております。これから政治資金報告書を提出し、そして法律に基づいて同時に公開されるものであると思います。 　令和五年度分の収入金額についても、適切な時期に他の政治団体と合わせて公開されるものであると認識をしております。

○野田（佳）委員　全くお答えにならないということですか。公表されるのは十一月ですよね。それまで待てということですか。じゃ、これ以上、これは質問できないんですけれども。 　なぜこれを聞いているかというと、政倫審で、私は、政治資金パーティー、総理はやるべきじゃないという立場で食い下がって質問をしました。押し問答になりましたけれども、総理は在任中はパーティーをやらないと最後明言されましたよね。これは皆さんも御覧になっていると思います。 　じゃ、在任中パーティーをやらないことを踏まえた収支報告書はどういう形になるかというのに関心があるんです。数字は言わなくていいです。どういう形でまとめようとしているのか。 　例えば申し上げますよ、去年の十二月八日開催予定だった第三十七回新政治経済塾広島、これは延期しましたね、直前に。でも、お金はもう集めていたと思います。これはどういう収支報告にするのか。同じ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のパーティーについては、まず、昨年十二月、延期する旨を参加予定であった方々に連絡をし、そして、委員御指摘のように、二月の二十九日、政倫審において、在任中は政治資金パーティーを開催しないということを明らかにさせていただきました。その後、関係者等に対して、在任中開催しないということを伝えながら、どう対応するか、個別に相談させていただいている、調整させていただいている、こういったことであります。その中で、希望される方に対しては返金を始めている、こういった対応を行っています。 　そして、政治資金収支報告書においては、収入を記載することと併せて、令和六年度以降に延期の旨を記載することになると考えております。

○野田（佳）委員　延期の旨を記載する。中止ではないんですか、それは、中止では。延期の旨を記載する。 　これは、中止の書き方というのはあるんですよ。中止でも、お金を集めてしまったらそれは収入で、集めた分を書かなきゃいけないですね。でも、中止をする場合にはお返ししなきゃいけない、今おっしゃったように、個別に相談をしながら。返金する。対価を支払っていただいたわけですから、催物をやらなかったらそれは返さなきゃいけない。 　返すときというのは、これは政治団体の支出に記載しなきゃいけないですね。それは、支出は一万円以上公開ですよ、一万円以上。これは稲田さんがそういうやり方をしましたね。それを今やっていらっしゃるということで理解してよろしいんですか。