予算委員会

時間が参っております。

ありがとうございます。終わります。

これにて美延君の質疑は終了いたしました。 　次に、橋本幹彦君。

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 　まず、本日のこの予算委員会、初めて省庁別予算審査ということで、歴史的な場において立たせていただいていることをありがたく思っております。 　そして、この場において、予算委員会を通じて、私は、国会で初めて、自衛隊の運用について本格的な質疑を行いたいというふうに思います。 　我が国の国会における自衛隊の議論は、常に机上の空論でした。いざというときには米軍が守ってくれるに違いないという希望、あるいは、軍事について語ることが平和を乱すのだ、そういった言説によって、現実を見る眼が鈍っていた、濁っていたというふうに思います。 　このような国会環境において、自衛官は、どうせ国会は、国民は何も分かっちゃくれないと、そのような現実の説明を諦めて、本質的な議論というのを公の場で避けてきました。ここに注目したのが、ある意味、自由民主党の一部の方々であると

橋本君に申し上げますが、理事会では、国民民主党を除く自民党以下全ての会派としての意思は、制服組の答弁は、長い慣例だけでなく、さきの大戦のことも踏まえて、文民統制の観点から、答弁については国会でそういうこととするということでやってきたわけであって、それ以外のところで制服組の話をそれぞれの党や何かが事情は聴取しておりますので、偏った考えでそういう判断はしておりません。今後もこの判断は続けてまいります。 　それ以上の質疑がある場合は、理事会に諮って、申し出ていただければ、理事会で協議します。

ありがとうございます。 　政府にも申し上げます。 　私も、今、偏った言説というような話がありましたが、何も偏ったとは思っていません。ただ、今までの慣行というのがやはり議論の土台というのをゆがめてきたのではないかというような問題意識があります。 　昨日まで、制服組の方々を参考人として要求するに当たって、防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあくまで意見としてではありますけれども、幾たびも様々な意見を頂戴しました。はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中には、一たびこの国会に制服組を呼べば際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうというような、ある意味の親心もあったと思います。 　実際、背広組の皆さんは現場からかけ離れた議論に巻き込まれているので、御苦労をかけているわけですけれども、むやみに制服組を要求したわけではないんです。真に国防の議論を深化させるために必

ちょっと質疑を止めて。理事で集まって。 　時計を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こして。 　質疑者に申し上げますが、先ほど私、申し上げましたけれども、訂正しますが、あなたの所属している国民民主党も合意の上で、シビリアンコントロールの重みをわきまえて、私どもは、私だけに限らず、国会というのはやってきたので。あなたは出身が出身だからそう言うかもしれないけれども、行き過ぎた批判、誹謗中傷は我々としては看過できませんから。 　これはきちっと、戦後、長いルールの中で重く積み上げてきたもので、防衛省の組織として、文官であろうと自衛官であろうと組織として責任を持ってここで答弁をしていることを否定するようなことは許されることではありません。言動に十分注意して発言をしてください。 　では、質疑を続行してください。

大臣は元自衛官です。私も元自衛官です。今回はこの形で議論したいというふうに思いますけれども、是非、建設的な議論ができればというふうに思います。 　まず一つ目です。ドローンは実効性ある戦闘力なのかどうかということについてです。 　ドローンなどの無人アセット防衛能力に、本年度、令和七年度予算案において一千百十億円、令和五年度から令和九年度までの五年間では約一兆円が配分されております。安全保障の変化に対応するためであり、その方向性は私も理解しますが、当然、装備品の購入だけで戦闘力になるわけではありません。 　ドローンは、ドローンがあるだけでは飛ぶわけではなく、当然、操縦する隊員、開発や改善をつかさどる技能集団、そしてその技能を支えるインフラが必要です。 　一兆円もかけて高いドローンを多く配備しても全く使えないというところは避けなければならないので、是非、操縦者ですとか技能集団、インフラの

お答え申し上げます。 　自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。 　操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。