予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、中長期的に申し上げるならば、農地の集積、集約化、ブランド化によって農業所得全体としては上昇傾向にあるというふうに認識をしておりますが、しかし、委員御指摘のように、今、物価高、コスト高、こういったことの中にあって厳しい状況にあること、これは重く受け止めております。だからこそ、累次にわたる配合飼料コスト、肥料コストの抑制策など、累次の物価高騰対策、これを用意しているところであります。 　こうした現状の物価高騰に対しては、政府として責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先ほども申しました、中長期的な傾向の中で、先ほど申し上げたような生産性の向上ですとか高付加価値化ですとか、こういった取組を進めていくことが重要であると思いますし、合理的な価格形成の仕組み、生産者と消費者、なかなか理解が難しいということで、所得と、そしてそれに対する支援、これは別々に考えるべきで

○石川（香）委員　今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。 　世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。 　一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業

○岸田内閣総理大臣　我が国の漁業が、海洋環境の変化に伴う不漁や水産資源の変動、さらには漁業就業者の減少、高齢化、こうした課題に直面をしています。その中で、漁業者の所得の向上を図っていかなければならない。そのために、水産資源の適切な管理を促しつつ水産業の成長産業化を進めていく、こういった発想が重要であると考えます。 　具体的には、海洋環境変化も踏まえた資源管理の着実な実施、また、漁場予測システムなどスマート漁業の導入による生産コストの削減、また、大規模沖合養殖の推進などによる養殖業の成長産業化、また、ブリ、マダイなど重点品目を中心とした輸出の拡大、これらを総合的に展開していくことが重要であると考えます。 　こうした政策を並行して進めることによって、次世代を担う若者を含め、漁業者の方々が自信を持って漁業に取り組むために所得の向上を図っていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。

○石川（香）委員　今いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは、これは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って、現場の方は余りぴんときていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みを更に進化する議論も重要だと思います。 　魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも、次の施政方針演説の中には具体的な漁業の所得対策も含めて是非入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次に、また基本法の議論に戻りたいと思います。 　もう一つ、与党と認識が違ったのが、多様な農業者の役割という点です。 　多様な農業者は、兼業農家であったり小規模な農家を示します。自民党の基本法の中では、多様な農業者という文

○岸田内閣総理大臣　我が国の農業経営体の多くは中小規模の経営体が占める中、食料の安定供給において中心的な役割を果たす農業の担い手について、引き続き、経営規模が大規模か中小規模かにかかわらず、その経営の安定、発展、これを後押ししてまいります。 　その上で、担い手以外の多様な農業者も、耕作放棄地、離農者が課題になっている中で、農地の保全管理や集落機能の維持といった重要な役割を果たしていると認識をしています。ですから、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、六次産業化、あるいは農泊など、農村地域の仕事づくりへの支援、こういったものを行うことによって、地域の農業生産の継続、これを下支えしてまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。規模が大きい小さいに限らず生産性向上そして効率化を図っていくというのは、これは大変重要です。一方、いわゆる条件不利地であっても、工夫を凝らして生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が地域のコミュニティーそして国内生産の維持においてどれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠けている、余りにも冷たい発想ではないかなと思います。 　次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。 　現在、幾つかの農家が組んで経営する農業法人というものが日本に二万ありますけれども、出資者は農業者を過半数にするというルールがあります。これは、農業以外の経営支配を避けるためです。しかし、政府

○岸田内閣総理大臣　農地を取得そして所有できる農地所有適格法人については、経営面での農業者の主体性確保のために、議決権割合等の要件、これを定めているところですが、農業サイドからも、取引先の食品事業者と資本面での連携強化により経営の発展につなげたい、こういったニーズもあります。ですから、食料安定供給と農業経営の発展に資すると考えられることから改正案を提出したものであります。 　また、改正法案では、農業者は、定款変更等の重要な意思決定に係る特別決議の拒否権を行使できるよう、議決権の三分の一超を有することを規定しており、これにより農業者の決定権の確保を図っているところであります。 　今回の措置を通じて、農業者による主導の下、農地所有適格法人の経営基盤が強化される、そして活動の幅が広がる、こういった取組を後押ししていきたいと考えております。

○石川（香）委員　民間の参入は全く否定はしないんですけれども、先ほども、決定権は残っていると言っておりましたけれども、農業者の方から不安が広がっているのは事実です。農地は、先祖代々、いろいろな困難がありながらも農業者の方が守ってきたものです。お金があれば畑を守れる、維持できるという、そんなものではありません。これまでの土づくりの努力、そして先人から引き継いできた、代々守ってきた農家のこの畑への思いを軽視しているのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 　自民党は一次産業に冷たいんじゃないかということを、私自身、この予算委員会のメンバーとして審議に参加して感じることがあります。予算委員会という重要な場において、与党は一次産業に関する質問が余りにも少ない。このことについては、最も予算委員会を俯瞰で見ていらっしゃる小野寺委員長も御指摘をされておりました。むしろ農業に積極的に

○岸田内閣総理大臣　支援金の拠出額については、お求めに応じ、きめ細かく一覧表を出させていただきました。加入する医療保険制度、所得の多寡、また、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算、これをお示しいたしましたが、あくまでも、支援金の拠出額については、医療保険制度全体の額を示す場合には加入者一人当たりで統一的にお示しをする、物差しを統一しなければならないということを申し上げております。 　結果として、月四百五十円という加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しできたこと、これは適切な対応であると考えております。要は、御指摘は当たらないと考えております。

○石川（香）委員　この「加入者一人」というのも、保険料を払っていない赤ちゃんまで試算をする、これは小さく見せる細工にすぎませんし、一体自分が幾ら負担するのか、何か月聞いても教えてくれなかったわけです。そして、出てきたら明らかに超えている。 　そしてもう一つ、三つの発言を総理はされておりますけれども、これは、三つのごまかしと言ってもいいかもしれません。賃上げと歳出改革によって負担ゼロという説明もいまだにされておりますけれども、これはどう見ても負担ゼロじゃありません。負担が発生するのは明らかなのにどうしていまだに実質負担ゼロという説明をされるのか、その辺り、お願いいたします。