予算委員会

○岸田内閣総理大臣　新しい政策を掲げてその財源を考える際に、増税やあるいは借金ではなくして、まずは歳出改革に努めて財源を考える、これはまず第一に考えなければならない考え方であると思っています。そして、歳出を削る一方で、この削った歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、新たな負担は求めないものになるということを申し上げております。 　そして、歳出努力で財源を拠出するといっても、単なる抽象論や精神論で申し上げても、それを説得するわけにはいかないということで、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを、国民の皆さんに新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいということを申し上げているわけであります。 　こういったことで、この導入に当たっても、社会保障負担率という具体的なメルクマールを示した上で、これ

○石川（香）委員　今、税や借金じゃなくて財源を考えると言いましたけれども、これはどう見ても隠し増税じゃないですか。 　これは、実質ただとおっしゃっても、実際ただじゃないんですよ。二六年度から、給与明細から容赦なく天引きされる話なんです。説明が余りにも不誠実過ぎですよ。不誠実総理ですよ、これは幾ら何でも。実質ただといまだにおっしゃるのは、これも、はっきり言って、国民の皆さんも誰も理解できないと思います。 　そして、三つ目の発言として、こうした負担が増えることによって事業主の負担も増えるということで、本来、賃上げに使われるお金だったのではないか、この点においても、賃上げを阻害しないときっぱりと言う。これは本当に理解できない説明です。 　ただでさえ、今、自民党の裏金問題で、皆さん、不信感が募っているのに、この説明を理解しろということは、もう全く理解できないわけですね。加速化プランで何が加速

○小野寺委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。

○江田委員　立憲民主党の江田憲司でございます。 　まず、皆さん、パネルを御覧をいただきたいんですが、これは、二〇二〇年度、二一年度、二二年度、コロナ禍で大変な三年間でございました。時の政権、安倍、菅、岸田政権ですけれども、それぞれ、補正予算を含めまして、総予算百八十二・三兆円、百七十三・四兆円、百六十一・六兆円、莫大な予算を積み上げたわけです。これがまだ、ニーズに沿った適切な予算であればまだしも、御覧のように驚くべき数字が並んでおります。使い残した額が、二〇年度は三十四・七兆円、二一年度は二十八・八兆円、二二年度は二十九・三兆円。 　これは全て、借金、税金で賄われた国民の貴重な貴重なお金ですよ。そうしたお金を三十兆円前後を無駄にした、そういう責任を岸田総理は少しでも感じておられるんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　毎年度三十兆円規模の使い残しがあるという御指摘ですが、その多くを占めるのは翌年度への繰越しであると承知をしております。そして、令和二年から令和四年度の間に多額の繰越しが生じた事実、これは当然重く受け止める必要があるとは思いますが、これは、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で、国民生活や事業活動を守り抜くために必要となる政策を積み上げてきた、こういったことが背景にあると考えています。 　ただし、繰越しは次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったという御指摘は当たらないと考えておりますし、また、結果としてこれらの年度において歳出の不用が生じたことも事実ですが、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、不用額の金額がそのまま余っているというものではないと考えております。 　こういったことから考

○江田委員　まあ、信じ難い答弁ですね。政策というのはタイムリーに打たなければ意味がないんですよ。まさに危機管理対応、コロナ禍のときに、二〇年度、二一年度に有効な施策が打てなかったということをこれは如実に表しているわけですね。 　当時、我々が何を訴えていたか。ほとんどの野党が、消費減税、一年限り五％減税をやってくれと要求していましたよね。もし、二〇年度、二一年度、ここに書いてあるように消費税五％減税の財源は十五兆円で済むんですよ、一年間五％減税だとしてもお釣りがなみなみと来るような、要するに、その財源を使い残していた。もし仮に五％減税をやっていたら、もっと早く困窮する国民生活を救えたかもしれないし、もっと早く景気をコロナ禍前に戻せたかもしれないんですよ。 　総理、今の言い訳が通用しないのは、機会費用とか機会損失という言葉を知らないからですよ。もっとベターな政策を打っていたら得られたであろ

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた、こうした使い残しと指摘されている金額については、まずもって新型コロナウイルスとの戦いが背景にあると申し上げたわけでありますが、その上で、歳出の不用が見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、そして、その後、何をもって予算の使い残しかということは一概には申し上げられませんが、財政法第六条の純剰余金となるのは、令和四年度決算でいえば二・六兆円程度ということであります。そして、令和四年度決算の場合、その純剰余金については、財政法に基づき二分の一を国債償還に充てる、そしてその残りも防衛財源として活用した、こういったことであります。 　こうした形で、こうした資金はそれぞれの目的に使われております。野方図な財政運営であるということは当たらないと申し上げたゆえんであります。

○江田委員　私が申し上げた機会費用という、全く理解されていない答弁でしたね。そんな、後で使いましたからいいじゃないんですよ。この貴重なお金は、タイムリー、そのときに有効に使わなきゃ駄目です、それができなかったということを如実に示しているわけですね。そういう野方図な財政運営をやりながら、やれ防衛増税だ、やれ子育て支援のための健康保険料の値上げだと、私はよく言えたものだと思いますよ。 　一方で、財政は厳しい、口を開けば財政は厳しい厳しい、千兆円を超える借金がなんなんとしてあって、増税しなきゃ財政破綻だと言い続けてきたんでしょう。 　ちょっとパネルを御覧ください。 　これは、日本の実力というか、日本が持っている保有資金、別の言葉で言えば支払い能力というやつですね。これは財務省の資料ですから。 　一。個人、家計の金融資産は何と二千百四十一兆円ですよ。日本の人口は一億二千万ですけれども、一億

○岸田内閣総理大臣　我が国の資金保有量と財政状況への御指摘ですが、これまで我が国は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景として、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきたものであります。 　一方で、我が国の政府債務残高、対ＧＤＰ比で主要国の中で最悪の水準である、これも事実であります。仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、同様に主要国の中で最悪の水準になっていると認識をしています。 　そして、大事なのは、こうした財政の状況がマーケットあるいは国際的にも信認を失わない、こういったことであると考えております。財政運営に関する市場の信認を将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。 　こういった考えに基づいて、歳出歳入両面から見直しを今後も徹底し、財政健全化に努めていきたいと考えております。

○江田委員　こういう日本の支払い能力を背景に、ＣＤＳといいまして、今、市場では、日本国債がもし破綻した場合に全額返ってくる保証料が、〇・二％。これはＧ７でもドイツに次いで一番低いんです。要は、一〇〇％安全だと市場が認知しているということを言いたいと思います。 　私が取るべきところから取っていないということを示唆する、これは一億円の壁。いみじくも岸田総理が総裁選のときに出されて、後に引っ込められた、この一億円の壁。要は、この赤い傍線が一億円なんですけれども、一億円を超えると、この国はなぜか所得税の負担率がどんどん下がっていくんですよ。お金持ちになればなるほど所得税の負担が下がるということですね。 　次は、じゃ、会社はどうですかと。これは財務省の資料です。さっきも財務省の資料、これも財務省の資料ですけれども、実際の法人税負担率です。国の法人税というのは今二五・五九％、これは表面税率というか