予算委員会

今、お話がありました令和七年度予算における予備費の計上については、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できる備えとして必要ということで、一般予備費を積み増して、一兆円の計上をしております。 　御指摘のように、コロナ禍以前においては一般予備費の計上が五千億でありました。他方で、足下、令和六年度では、能登震災や物価高騰などへの対応のため、現時点においても一兆五千億程度の使用をしている状況であり、こうしたことを踏まえて、今回計上している一兆円の予備費が予期せぬ事態に機動的、弾力的に対応するための備えとして必要ということで計上したところでございます。

予期せぬはいいんですけれども、予備費は憲法にも書かれておりますね。予見し難い予算の不足に充てるため、憲法八十七条に規定された支出であります。 　今おっしゃった物価高、エネルギー高というのは、昨年末も補正予算で対応しています。もし同様のことが、例えば、夏、冬、電気代がかかるんだというようなことであれば、もう今からでも見通せる話です、しっかりと予算計上すべきですよ、予備費ではなくて。 　あるいは、非常時であれば、おっしゃったように、特定目的予備費という形で計上することも選択肢ではありますが、今回はそれを取っておられませんね。それは、昨年閣議決定された骨太方針でも、歳出構造を平時に戻すと。平時ですね。つまり、五千億ですよ、平時は。戻すということを閣議で決めているわけです。我々、この予備費は余りにも過大だというふうに考えております。 　これは総理に伺いますが、閣議決定に基づいて、平時の五千億

足らざるところがあれば財務大臣から後ほどお答えをいたしますが、現時点において、令和六年度ですね、一兆五千億円を使用しておるところでございます。予期せざる事象というものが非常に頻発する、それは自然現象もそうでございます、国際社会においてもそうでございます。もちろん、そういうものがきちんと予見できるように、当初予算というものについていろいろな可能性を考えながら編成をいたしまして、今、御審議をいただいておるところでございます。現時点で一兆五千億円を執行中であるということを考えますれば、一兆円というものは過大であるというふうに私は認識をしておらないところでございます。 　ただ、そういうことがなるべくなるべく少ないように当初予算の編成を行い、御審議をいただくということは、憲法の趣旨からいっても当然のことだと理解をいたしております。

物価高対応が予備費で計上すべきほど予見できないものなのかということは、私は考えを異にしております。 　懸念していますのは、これは配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、この過大な予備費が余ったらどうなるかという話です。 　この予備費も含め、余ったお金、予算は決算剰余金という形になります。そして、その決算剰余金は、半分が国債の償還に充てられるということです。ところが、さあ、残りはどうなるのかということですが、配付資料二を見ていただきたいんですが、二〇二三年度決算、剰余金八千五百億円に対して、四千二百億円が防衛財源に回る。さらに、二二年度決算を見ると、二・六兆円剰余金がありましたが、このうち半分、一・三兆円が防衛財源に回るということで、過大な予備費が余った場合は防衛財源に回るというのが今の仕組みなんですね。そのために予備費を積み増しているんじゃないかと思われても仕方がないという状況で

まず、ちょっと予備費と剰余金のお話でありますけれども、御指摘のように、防衛力強化のための安定的な財源の確保という観点から、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の活用と併せ、決算剰余金の活用、これはもう明らかにしているところであります。 　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定、これは出納整理期間の制度でありますが、に基づき、特例公債の発行額の抑制に最大限努める、いわゆる、その年、年度を越えた次の六月までよくその動向を見て判断するとされているところであります。 　そして、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、そういった意味で直接的に対応するわけではありません。実際、令和五年度の決算においても、予備費に関しては約一・六兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債

そこに縛りはありませんよね。実際、発行した国債は減額になっているといったって、ゼロになっているわけじゃないんですよ、結局。ですから、減額に努めてはいるかもしれませんが、やはり一部は防衛に回っているわけですよね、余ったお金は。それが現実じゃないですか。いかがでしょうか、大臣。

ですから、最初に申し上げた防衛財源の確保の考え方は大きく四つでありまして、歳出改革、税外収入、決算剰余金、そして、国民の皆さんに御負担をお願いする、この四つの柱で確保するということは申し上げてきている。しかし、決算剰余金をそのために積み増すということはしているわけではありません。結果として出てきた決算剰余金をどう使っていくか。 　これまでも予算の中で毎年度決算剰余金は活用しているところでございますし、例年を見ると、コロナの前においては一兆円を超える決算剰余金が計上されている時期も結構、多々あったわけでございますので、申し上げたいのは、そのために決算剰余金を膨らましている、あるいは予備費を過大に計上している、こういう考え方は取っていないということであります。

まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。 　繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。 　時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。 　まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだというふうにも思っています。一方で、巨額の税金を特定の産業や企業に投入するということは、そのリスクやモラルハザードも含めてやはり慎重に検討しなければいけないというふうに思います。こういった観点から、半導体支援の在り方について議論させて

本庄委員から御質問いただきました。 　経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。 　そして……（発言する者あり）じゃ、外部有識者は後にしておきます。

今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。 　委員長、よろしくお願いします。