予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のためには、まずはこの明確な説明責任の履行と事実関係の把握、そしてあるべき政治責任の厳正かつ公平な判断、そして党改革、政治改革による再発防止の取組、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 　説明責任についても、関係者にあらゆる場を通じて努力促すと同時に、党としても聞き取り調査等、取組を続けてきました。その上で、関係者の処分についても、今後、党紀委員会等、党の手続を経て厳しく判断し、けじめを付けていかなければならないと思います。 　そしてその上で、再発防止策についても、コンプライアンスの強化、政治責任体制の強化のための党則改定を行いましたが、今後は政治資金規正法など法改正についても今国会において実現をしていきたいと考えております。

○河野義博君　早期のやっぱり終結ということが大事だろうと思います。課題は山積しておりますので、総理のリーダーシップに期待をさせていただきます。 　まず、格差問題に関して質問させていただきます。 　日経平均株価、四万円台を付けています。東京二十三区の新築マンションの平均価格は一億円を超えました。資産価格が上昇することによって、資産を持っている方というのがより、富裕層が超富裕層になっていく、そういう状況にあります。 　世界中でも富の集積が進んでいます。日本でも、上位二％の富裕層が国内金融資産全てのうち二割を保有するという状況に、二〇二一年時点でなっています。コロナ禍を経てこれは進行しているものだと思われますので、状況はより深刻になっていると思います。世界中でポピュリズムが蔓延し、社会の分断の危機にも瀕している、こういう状況をしっかり目を向けていかなければなりません。 　一方で、我が国の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に低所得によって厳しい生活を送られている方々の課題、この様々な生活上の課題が複合的に絡み合っている、こういったことから、これはきめ細かく政策を展開すること、こういった姿勢が重要であると考えます。 　生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、そして正社員への転換の促進、こういった取組を総合的に講じていくことが重要であると考えます。さらに、生活にお困りの方に対する支援の強化のために、生活困窮者自立支援法等の改正法案、今国会に提出しているところです。 　引き続き、格差の拡大を回避するとともに、貧困の固定化がされないよう、個々人の状況に応じた支援等をきめ細かく目配りをし、取り組んでいきたいと考えます。

○河野義博君　様々な課題ありますが、少子高齢化、そして急激な人口減少は、我が国が直面する最も深刻な課題の一つであると思います。 　昨年三月、公明党は子育てトータル応援プランを作りまして、総理にお届けをさせていただきました。今回、岸田総理のリーダーシップで異次元の少子化対策が打ち出されました。これは、我々子育て世代のみならず、幅広い支持、幅広い年齢層から期待が寄せられているところであります。 　先に加藤大臣に伺いたいと思いますが、この異次元の少子化対策とされる今回の加速化プランの実施内容、このポイントについてお聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランのポイントとしまして、六つ挙げさせていただきます。 　まず、児童手当の拡充でございます。所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第三子以降の支給額を三万円に増額するなど、抜本的に拡充してまいります。 　二点目としまして、出産・子育て応援交付金を制度化いたします。今既に、妊娠時、出産時に計五万円掛ける二で十万円が支給されていますが、これをしっかりと制度化してまいります。 　三つ目としまして、高等教育費の負担軽減を進めてまいります。多子世帯の学生等の大学等の授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償化するなど、負担軽減を行ってまいります。 　四つ目としまして、こども誰でも通園制度の創設をしてまいります。保育所等を、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる制度となります。 　五つ目として、七

○河野義博君　今回、一連の質疑の中で、私は、すばらしい支援制度の充実で、もうこれを異次元と言わずして何を異次元だと思うんですが、異次元じゃないというようなお言葉もありましたが、私はもう異次元にも程があるというふうに思っておるわけであります。 　総理に伺います。 　今回、支援金制度を創設しまして、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みをつくっていただいておりまして、これも全世代で子育てを応援するという極めて妥当な仕組みだと私は思いますが、改めてその意義を総理からお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この少子高齢化、そして急激なこの人口減少、これは我が国のこの社会や経済を維持できるかどうかに関わる大変重要な課題であると認識をしています。なおかつ、二〇三〇年代に入りますと、少子化の傾向、これ急速に進んでしまう、こういったことも指摘されておりますので、今がラストチャンスであると、瀬戸際であるという危機感を持っています。その危機感から、先ほど加藤大臣からも紹介させていただきました三・六兆円規模に及ぶ子ども・子育て支援、これを用意し抜本的に支援を強化した、こういったことであります。 　その中で、支援金の意義について聞かせてくれという御指摘でありますが、こうした大変重要な政策を進めるに当たって、この三・六兆円規模になる大きな政策を進めるに当たって、当然財源を考えなければなりません。その財源を考える際に、増税か国債発行か、要は税金を上げるかあるいは借金に頼るか

○河野義博君　実質的負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。 　こども家庭庁に伺います。端的にお願いします。 　今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　実質的な負担がないという点について、総理から御答弁したとおりでございます。 　令和八年度に六千億程度で施行されまして、法案が通ればでございますが、十年度には一兆円程度となります。この一兆円、その令和十年度までの間に歳出改革を基本に一兆円分の社会保険料の負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということでございます。これは、この社会保険料負担軽減の効果というものは被保険者本人及び事業主それぞれに効果が及ぶものでございます。 　これによって、支援金制度によって全体として実質的な負担がないということを申し上げておりますので、こうした点、引き続き様々な場を通じて御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○河野義博君　医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、まあ幾ばくかの費用は発生するんだろうと思います。これはしっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。