予算委員会

せいては事をし損じるという言葉もあります。貴重な税金を使う、そして、これは場合によっては国民負担に最終的になる可能性もあるわけですね。私は、そのリスクについてもきちっと国民の皆さんに対して政府は説明すべきだと思います。その上で、やはり大事な産業だから税金を投じていくんだ、私は、こういう丁寧な、真摯な姿勢が求められていると思います。 　その上で、もう一つちょっと懸念を申し上げたいと思います。トランプ２・０リスクですね。 　このラピダス社は、アメリカのＩＢＭと技術協力をしています。これまでは順調に来たかもしれません。しかし、トランプ大統領の言動、政策を見ていると、いつ待ったがかかるか、介入が入るか、予断を許さないと思うんですね。例えば、国の大事な先端技術が日本に流れることはけしからぬ、外国に流れることはけしからぬということもあるかもしれません。あるいは、北海道じゃなくてアメリカで生産しろと

トランプ大統領が半導体に非常に強い意識を持っていることはよく承知をいたしております。台湾に対しましても、半導体をめぐりまして非常に強烈な問題意識を持っているということもいろいろな情報から承知をしておるところでございます。 　トランプ大統領との会談におきまして、どういう会談の流れになるか、まだ今予断を持って申し上げることはできませんが、半導体をめぐる日米の協力の重要性につきましてもよく認識を一致させたいと思っております。

是非、予期せぬトラブルが起きないように、丁寧な議論をしていただきたいというふうに思います。 　私、冒頭にも申し上げましたが、半導体の必要性、これは十分に我々は理解しております。一方で、産業政策は半導体だけではありませんし、そもそも政策経費は産業政策だけでもない。社会保障、防衛、その他もろもろ、多くの必要な分野が控えているわけです。そういう中で、特定の分野、企業にやみくもに税金をつぎ込んでいくということは決してあってはならないというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いします。 　最後に、防衛についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度の税制改正で、防衛財源として法人税、たばこ税を二〇二六年四月から増税という方針が決まっています。まだ確定はしていませんね、国会での議論次第です。一方で、二〇二七年一月から所得税も増税するとなっていましたが、これは見送りとなりました。 　総理

本庄君、間もなく質疑時間が終わりますから、最後の質問にしてください。

はい。 　そこで伺いますが、我々は法人税、たばこ税も含めて反対ですけれども、せめて、この御持論どおり、この際、所得税増税はもう見送られたらいかがでしょうか。総理、いかがでしょう。

御指摘も踏まえてよく検討いたしてまいります。 　要は、応益負担と応能負担の一致点をどこに見出すかということでございます。防衛力を増強すること、整備することによって、これは国民全体が裨益をするものでございます。しかしながら、どこが負担能力を持っておるかという点につきましては、国民の皆様方の御負担能力というものを考えながら、今後よく議論してまいりたいと思っております。

終わってください。

終わります。ありがとうございました。

これにて長妻君、城井君、源馬君、階君、奥野君、酒井さん、近藤君、今井君、岡田君、神谷君、本庄君の質疑は終了いたしました。 　次に、岩谷良平君。

日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 　そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。 　資料一を御覧ください。 　日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増えているということがあります。そして、特に、税金よりも社会保険料の負担が重い。 　年収三百五十万円の単身世帯を例にすると、所得税は年間七万円ですが、社会保険料は年間五十万円にも上る。そして、若者が、現役世代が手取りが上がらず、結果、