予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、流用等については、法律上は認められている一方で、国民や、国会や国民に対して当初説明していた内容とは異なる予算執行を無制限に行うことは適切でないことから、予算書で定められたそれぞれの項や目の目的の範囲内で適切に執行すること、これが重要であると考えます。 　使用決定した予備費に関して、その流用等を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきとの指摘については、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその規格を画一的に明示すること、これは困難であると考えます。 　その上で、予備費の流用等を行った場合において事後的にその状況を丁寧に示すべきである、こうした会計検査院からの指摘、これは受け止めていく必要があると考えており、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、これは政府として検討してまいりたいと考

○伊藤孝恵君　財務大臣、今総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、目内融通については財務大臣の承認も不要なんですね。費途の解釈というのに今幅がある現状で、これ、所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ、改善が必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今総理から御答弁がありまして若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって当初予算のとおり実行し得ない場合、この実行する、又は実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第三十三条第二項に基づいて、財務大臣の承認を経て各項に定める目的の範囲内で認められるものであって、無制限に認められるものではありません。このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用となっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　ただし、一旦使用決定した予備費に関して、その流用を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきということにつきましては、総理の御答弁にございましたとおり、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられ

○伊藤孝恵君　財務大臣、丁寧に示すべきとおっしゃいましたけれども、財政法第三十五条には、予備費は財務大臣が管理するということになっております。ただ、それは使用決定まででございまして、各省の支出が結局どうなったかは知らないというのが今現状でございます。 　この法の立て付け、問題ではありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行管理のお話だと思います。 　予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。 　その上で、財務省といたしましても、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしております。特に、コロナ・物価予備費につきましては、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ公表させていただいているところです。 　引き続き、国会や今般の会計検査院からの指摘等を受け止めつつ、各省庁とも連携しながら、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などにつきまして検

○伊藤孝恵君　その実態が把握はできていないというような指摘なんです。 　予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、これを明示すべきではありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということはまず前提として御理解をいただきたいと思います。 　そして、今回の検査院の報告では、各省庁において方法は異なるものの、一定の仮定を置きつつ事業ごとに財源選択の順序等が整理されていた事例があるとの報告がなされていると承知をしております。 　このため、財務省といたしましても、国会や会計検査院の指摘を踏まえまして、コロナ・物価予備費の執行状況を取りまとめるに当たっては、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分をして整理をした上で、四年度分について令和五年十二月に公表したところです。その際には、御指摘の財源選択の順序や整理の考え方を明記させていただいております。 　予算の事前議決の例外でもある予備費の執行

○伊藤孝恵君　総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。 　財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で国会で審議、承諾をいただいている、こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだという御指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。 　引き続き、国会審議等を通じて可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用相当額に多額の翌年度繰越しが生じた場合にはその経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査院の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について検討を深めたいと思い

○伊藤孝恵君　今総理にお触れいただいた使用調書ですけれども、今日は資料をお配りしております。 　今、予備費の使用に係る文書というのは四つありますけれども、公表されているのはこのおっしゃった予備費使用調書のみです。しかも、ここでは積算内容や、閣議決定、第三項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、ほかの非公表資料の中にはあるんです、青囲みのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。