予算委員会

○勝部賢志君　自民党の党則、党規約を拝見すると、この処分について茂木幹事長が権限を持てるところは一から四までだということなんですね。五以上の重たい処分は、茂木幹事長の責任の範囲外というか、新たな党紀委員会などをしないと決められないということなんで、総理は茂木幹事長にこの処分をやるようにというふうにおっしゃったんですけど、つまり一から四までの処分で終わるというような意味ではないということでよろしいですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりであります。幹事長の判断で処分できる段階は限られておりますが、そもそも党紀委員会に対しましては幹事長が申立てを行うという作業を担わなければならない、こういったことになっていると認識をしています。こういった点でも幹事長に対して指示を出すということ、これは適切であると考えます。

○勝部賢志君　これまでの処分とも整合性を取らなければいけないのではないかと、これは党内のガバナンスの意味でもそうかなというふうに思いますけれども。 　例えばなんですけれど、コロナ禍でクラブ通いをした銀座三兄弟と言われる方々が、ここでいうと離党勧告ですから七番目、まあ結構重たい処分を受けているわけですけれども、この処分と均衡を保つということでいえば、今回の裏金問題、これほど大きな事件になっています、もう起訴もされているわけですから、そういうことでいうと相当重たい処分になるという理解をしておりますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の例、これも当然この参考にするものでありますが、あわせて、先ほど申し上げました様々な要素を総合的に判断してまいります。 　いずれにせよ、今、その処分の軽重については何もまだ決まっておりません。事実の把握に努めているところであります。

○勝部賢志君　もう一つお伺いをしますけれども、この問題は非常に大きな問題だったんで、組織としてもしっかりけじめを付けなければいけないとおっしゃいました。いろいろな不祥事が起きたときの一般的な対応の仕方は、まずは全容解明をして、関わった者あるいは責任のある者の処分をして、再発防止策を考えると、こういう流れになるわけですけれども、関わった人たちの処分ももちろんですが、党全体としての責任、それもあると思うんですね。 　先ほど岸田総理のパーティーの疑惑もちょっと言われましたけれども、そもそもですけど、岸田派の政治資金もこれは不記載があって、会計責任者が起訴されていると。だから、この裏金事件には岸田総理も関わっているというか、対象になっていると。まあ総理自身というふうにはおっしゃいませんけど、言いませんけど、岸田派が関わっているという話ですから、そうしますと、私は、先ほど言ったように、身分の重たい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、党則あるいは党紀委員会手続に従って判断されるものであると考えております。 　まあ、この中身についても大事だと先ほど申し上げましたが、この派閥のパーティーのありようについても内容は様々であります。私のかつて会長を務めた宏池会について御指摘もありましたが、この宏池会については、この事務疎漏による不記載が生じた、少なくとも支出については何ら問題がないとされております。要は、議員への移動等は生じていない、これは派閥全体での還付の不記載といったものとは全く次元が違う、こういった点も踏まえた上で判断がされるものであると考えております。

○勝部賢志君　いずれにしても、国民の皆さんが見ておられます。我々も注視をしておりますので、まずは全容解明に全力を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。 　もう一つ、是非これはやっていただきたいんですが、今回の問題を受けて多くの皆さんが、とにかく裏金をもらった人たちはずるいと、いわゆる納税を免れている、脱税ではないかという声が非常に多く上がっているんです。「＃確定申告ボイコット」とか、納税ばからしいという声が圧倒的に上がっているわけですね。 　これを考えると、処分の一環、あるいは処分とは別にでもいいですから、やはり裏金として受け取ったお金の中で使途が明確にできないもの、領収書のないものとか、あるいは不明、不明、不明と言っている人たちについては、これは自ら、その裏金について、それは雑所得だということを認めて納税申告をすべきです。時間のたったものについては追徴課税もあるかもしれ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載となった資金について、国民の皆さんから納税するべきではないかというような声があるということは承知をしています。 　しかし、これも再三申し上げておりますが、この課税関係が生じるかどうか、法的には、政治資金が政治団体に帰属するのか、あるいは個人に帰属するのか、これによって変わってくる、このように、このようなものであると認識をしております。これ、個人にこの政治資金が移動したとしたならば、おっしゃるように、まずその段階で、まずそれは法律違反でありますし、そして課税の問題も生じるということなのでありましょうが、今、検察の調査においても、また自民党の聞き取り調査においても、個人がこの政治資金を受領したという例は把握されておりません。

○勝部賢志君　私は刑事的な責任を言っているんじゃないんです。道義的、政治的な責任なんですよ。 　多くの国民の皆さんが、この確定申告の時期に、本当に大変な思いをして領収書を一枚ずつ集めて、それを申告したわけです。この領収書は使えませんと言われて返されたものだってあるんですよ。そういう中で皆さん本当に苦労して納税をしている。だから、その人たちが今の対応を聞いて、総理の今の言い方を聞いて、恐らくがっかりしていると思うし、ふざけるなという声がまたテレビの向こうで上がっているんじゃないかと思います。しっかりやってほしいと。もう時間がありませんので。しかし、それはしっかりやってください。いいですか、しっかりやっていただくということで。 　もう、ちょっと大分時間が経過しましたので、これはまた引き続きこの国会の場でも追及をさせていただきたいと思います。 　次に、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐるエネ庁長官

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今回の訪問につきましては、昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除、これ東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして、改めて齋藤大臣から東京電力に対して信頼回復に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ、先日、三月十五日、小早川社長から齋藤大臣に対し報告がなされたところ、この報告を受けた上で、先週、三月十八日に齋藤大臣から花角知事等にお電話を差し上げ、再稼働に関する政府のお考えをお伝えし、私は、大臣の指示を受け、三月二十一日、花角知事の元にお伺いし、再稼働に関する方針や防災体制の充実強化についての政府の考えを直接御説明をさせていただきました。