予算委員会

○徳永エリ君　奥様と一緒に旧統一教会の揺さぶりと闘うのは結構でありますけれども、それは大臣と統一教会の間でやってください。 　私たちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりを掛けられるような弱みを握られていることが問題だというふうに言っているんです。関連団体の会員だったんじゃないかとか、平和大使を務めていたんじゃないかと、相当深い関係にあるんだというこの疑惑も晴れていないわけでありますね。大臣は、宗教法人法を所管する、また旧統一教会に対して解散命令請求を出す側のトップであります。そのトップが弱みを握られていたり、ましてや選挙応援という借りがある、そんな状況だったら、そんたくなく闘っていけるのかということであります。 　何よりも、やはりこの旧統一教会問題の被害者の方々が、統一教会と関係のあった大臣では闘えないと、信頼できないと、そう言っているわけでありまして、こういった被害者の声をし

○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘いただいておりますが、選挙での借りはございません。我々から何もお願いしたことはございません。 　それから、弱みがというようなお話もございましたが、私が申し上げましたのは、旧教会側はいろんなデータその他を持っていると思います。これはもう、今スマホやＳＮＳの御時世でございますので、デジタルのデータが残る。これを旧教会側が彼らにとって都合のいいタイミングで都合の良い形で出していく。それが、マスコミ関係者等のところに旧教会側から働きかけをして、それをやって、こういうことを起こしているのではないかと我々考えているということでございますので、私に弱みがあるということではなくて、旧教会側が、彼らの行動、プロパガンダとしていろんな方を使ってこういうふうに攻撃をしている、旧教会側のやり方ではないかということを申し上げたわけでございます。 　私としては、何らやましい

○徳永エリ君　ですから、旧統一教会と大臣はどうぞ闘ってください。これからもまだまだ何か出てくるかもしれません。 　でも、私たちが言っているのは、何度も言いますけれども、そういった旧統一教会に弱みを握られている文科大臣がこのまま職責を続けることができるのかどうかということを申し上げているわけでありますから、そこをしっかり御理解いただきたいというふうに思います。私たちも、これから先もこの被害者の方々が、盛山文科大臣では旧統一教会とは闘えないんだと、旧統一教会と全く関係ない大臣に替わってもらいたいんだと、そういう声がある限りは、やはり大臣は辞任するべきではないかということで追及を続けざるを得ません。 　で、ちょっとこちらのフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）これ、山際経済再生担当大臣、大臣を辞任なさったときの会見での発言なんですけどね、予算委員会が一巡したと、このタイミ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来申し上げておりますのは、私が弱みを握られているということではなくて、旧教会側がそういう揺さぶりを掛けている、そういうことに一部のマスコミ等の関係者がうまく使われている可能性があるのではないか、そしてまた、今後またそのいろんな方がいろんなポストに就いたときに旧教会側がそういうことで揺さぶりを掛けてくるのではないかと申し上げたわけであります。 　私自身、弱みはありません。そして、解散請求、命令請求も出した本人であります。そして、先日は指定も行いました。そういう点で、その被害者の救済を含めてですね、しっかりこれまでも取り組んできたつもりではございますし、これからもしっかり職責を果たしていく所存でございます。

○徳永エリ君　まあ恐らく、政府としては旧統一教会の揺さぶりに屈しないという、そういう方針で御答弁なさっているんだと思いますけれども、国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次に行きたいと思います。 　今国会では、昨年長野県で起きました警察官を含む四人が殺害された事件を受けまして、銃刀法の改正案が審議されることになっております。猟銃の一種であります熊や鹿を駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります。具体的には、これまで狩猟免許取得後一年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが、威力の強いライフルと同じように、猟銃を所持してから十年たたなければ所持できないというものであります。 　昨年は、ヒグマやツキノワグマ、市街地に出没いたしまして、多くのけが人が出たりしました。私の地元北海道でも、二名

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今国会に提出させていただきました銃刀法の改正案では、ライフル銃の厳格な所持許可の基準をハーフライフル銃にも適用することとしております。 　ライフル銃の許可基準では、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方には一年目から許可を受けることができることとされており、ハーフライフル銃については、現在の使用実態も踏まえ、この要件を広く運用することにより、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。 　具体的に申し上げますと、現在は、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用できない運用となっております。この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県に

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　実は、この反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですね。どうしてかというと、ハーフライフル銃三千五百五十六丁のうち千七百三十八丁が北海道にあるということなんです。恐らく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで、今日は大変に、説明を、貴重な機会をいただきましたので、ありがとうございます。 　この運用に関して、やっぱり幾つか心配な点があるという御指摘もいただいておりますので、お答えをいただきたいと思うんですが、運用では、農家、鳥獣被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが、多くの場合は地元猟友会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので、特に猟友会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性があります。これ

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、市町村によっては、鳥獣被害対策実施隊に所属するための基準として、その市町村の猟友会の推薦を求めているところもあると承知しております。 　今回の運用案につきましては、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、全ての方がその都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。

○徳永エリ君　ありがとうございます。 　まだあります。これまでもライフル特例において十年規定免除の特例措置で対応していましたけれども、申請をしてから許可が下りるまで数か月掛かったという事例があります。昨年のように頻繁に熊が畑や住宅街などに出没すると、ハンターが不足している状況の中で、ハンターが確保できない事態も起きています。ですから、新たに猟銃所持許可を受けた人が、特例措置で対応するとしても、申請から許可が下りるまで何か月も掛かると駆除の実施体制の維持に支障が生じる恐れがあります。 　時間も手間も掛かるような手続では、ハーフライフルを所持して熊や鹿、イノシシなどの大型獣を捕獲しようとする狩猟者は激減すると考えられるということであります。その地域の捕獲や人材育成にブレーキが掛かる可能性があるということで、許可が下りるまでの時間をできるだけ短くしていただくよう徹底していただきたいということ

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃刀法の所持許可申請の標準的な処理期間につきましては、三十五日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間とするよう警察庁から示しており、これに基づき、各都道府県警察が具体の処理期間を策定、公表しているところでございます。 　所持許可の審査におきましては、申請者が他人に危害を加えるおそれがないかなど欠格事由に該当しないことを確認するための調査を確実に行う必要があることから、一定の処理期間を要するものでございます。 　こうした所持許可手続につきまして、欠格事由の有無を確認するための調査をしっかりと行いつつも、定められた期間内に適切に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。