予算委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県に確認したところ、石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして珠洲市におきまして登録されている方の数は、三月十八日時点で六百二十三人であると承知をしております。

○山本太郎君　資料六。一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、二千四百十九人。 　これって、県発表と珠洲市把握の数字では三・九倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。 　例えば、県発表では在宅避難者は六百二十三人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一日に三千七百三十八個必要、一週間では二万六千百六十六個、一か月では十一万二千百四十個の提供が必要になる。 　珠洲市危機管理室が把握する数字では在宅避難者が二千四百十九人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一万四千五百十四個必要、一週間では十万一千五百九十八個、一か月では四十三万

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　プッシュ型の支援を終えて災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。

○山本太郎君　政府が総合的に判断する、要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。 　携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる、そんな局面ではなおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事、現場見ていないんじゃないですか。どこ見て物言っているのか、さっぱり分かりません。 　総理、知事の発言をうのみにせず、被災市町村、そして活動する住民、災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、是非約束していただきたいんです。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、石川県知事の発言は、これ、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。 　いずれにせよ、これプッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど、これ円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります。

○山本太郎君　ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。是非、様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。 　次に、水道です。 　資料十二。発災初期、珠洲市で最大四千八百戸断水、直近で四千四百三十戸断水。つまりは、ピーク時から約八％の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。そして、輪島。最大約一万一千四百戸が断水、直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六六％水道が復旧した。 　水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。 　政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の、自治体からいただいている数字でありまして、水道事業者が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。

○山本太郎君　今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。 　宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。 　これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　宅地の給水管につきましては、所有者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。

○山本太郎君　もちろん把握はできていないということです。 　宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者やほかの地域の事業者、限られた数の会社しか手を掛けられない。 　悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで、割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。 　あの、それってどうすればいいんですかね、国にもしあなたが助言できるとするならば何と言いますか、私がそう聞くと、国がお金を出す、全国の管工事協同組合とかに声掛けをして全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだ、市町はお金