片山大介

日本維新の会の片山大介です。 　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。 　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。

総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。 　我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていないだとかと言われる方もいますけれども、この問題は、国会の目線で話すのではなくて国民の目線で考えていくことが必要なんだと思います。国民も同じように考えているから、だから、世論調査でその後定数削減への賛否を聞いたら、六割から七割以上が賛成だとい

分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。 　続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。 　規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。 　こうした点が高市政権の掲げる積極財政政策の一つ弱点というか課題にはな

その考えは正しいと思います。 　それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示） 　これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がるのは理論的にそうだし、日本の国債の九割以上は国内の投資家が保有しているので日本ではトラス・ショックのようなことは起きないというのもそうだなというふうに思います。 　ただ、これまでなかなか経済成長を思うように実現をできなくて、やはりその

中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。 　ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、それをきちんと国民に説明していっていただきたいと思いますが、これについてお考えあれば。

是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。 　これを見ていただきたいんですが、二枚目のパネルなんですが、これ、見直しの対象となる租税特別措置というのは何かというと、特定の政策目的を実現するために期間限定で設けられる税制の優遇措置のことで、この見直し担当室ではこれと高額補助金を見直していこうというものなんですが、政府は総点検を行って、政策効果の低いものは廃止するというふうに明言しているんですが、これ、体制を見ると、人員体制はこれ各府省との併任で三十人程度というふうに言っているんですけど、租特の数は、その下に書いてあるように、数としては三百七十

熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。それで、会計検査院は一応独立はしていますけれども、会計検査院も基本的に事業執行後のものを見ていくことになっている。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。 　今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次のパネル見てもらうといいんですけど、要は、予算や税制改正の要求や要望が来る前の段階からこれきちんと政策効果をしっかり見ていく、これは大切だと思う。これ、なかなか今の日本ではできていなかったんだというふうに思いますよ。 　今まではどうなのか

是非それを実行していってもらいたいんです。 　それで、その上で、あと、租特というのは一つ厄介というか、言いたいのは、どうしても政治との関わりも深いものが多くて、それで、やはりそもそもは、租特というのは期間限定であるにもかかわらず延長が繰り返されてきたと、こういう経緯があるんですよね。ですから、もし今後これを、見直し担当をしっかり機能させながら、やっぱりその見直しと決まった対象の措置については、その後、例えば団体からの要望などがあったとしても、本当に効率的かどうかというのを見て検証していっていただきたいと思うんです。 　我々維新がこれを入れてほしいと言ったのも、そこにあるんです。ですから、それを含めて考えていただきたいというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。

じゃ、あともう一つ。 　この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。