予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは一定の不用が生じることはやむを得ないという点は御理解を賜りたいと思います。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不用に由来するものも含めまして、特別会計における決算上の剰余金については可能な限り一般会計で活用することとしておりまして、令和六年度予算におきましては、特別会計の剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れ、一般財源や防衛力強化のための財源として活用することとしております。 　その際、特別会計の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま先生御指摘のように自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合には、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させる、させかねないおそれがあると考えております。 　このように、一般会計から自動車安全特別会

○浜口誠君　国民の皆さんが住宅ローンを組むような場合は、いろんなパターンがあると思いますけれども、大体三十年とか三十五年で住宅ローン返済をされている方が一般的だと思います。 　一方で、この自動車安全特別会計から一般会計の方にまだ六千億円借金が、いわゆる返済が行われていないという事実も、これ、大臣、もう何回もこの場でも御議論させていただいていますし、早期の繰戻しをお願いしておりますが、そういう状況にあるというのは改めて御理解いただきたいと思います。 　先ほど、一般会計に、一気に一般会計の方から自動車安全特別会計に繰戻しを行うと財政上更なる厳しい状況になってしまうおそれがあるという御答弁ありましたが、具体的に、じゃ、どれぐらいそのやり方をすれば財政への影響が生じるのか、数字でその根拠をお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　数字で根拠を示すようにということでありますけれども、今御指摘の試算を行うに当たりましては、毎年度の繰戻し額がどうなるか、それから一般会計において発行する国債の年限がどのようになるか、そして、何といっても将来の金利、これの動向がどうなるかなどにつきまして一定の前提を置く必要がありますが、その前提条件の置き方によってその結果というか数字が大きく変わることから、数字を、数字でお示しすることが困難であると考えているところであります。

○浜口誠君　是非、少し時間が掛かってもいいので、その数字的な根拠、大臣が答弁された内容を裏付けするものを我々に具体的に御提示いただきたいと思います。 　是非、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○浜口誠君　ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 　予備費の関係、特別会計の関係はこれまでですので、齋藤経済産業大臣、武見大臣、坂本大臣は御退席お願いしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　齋藤健大臣、それから武見敬三大臣、坂本哲志大臣、御退席いただいて結構でございます。通告のない事務方の方も御退席いただいて結構でございます。

○浜口誠君　では、続きまして、自動車整備士に関連してお話ししたいと思います。 　お手元の資料に自動車整備士の有効求人倍率の表を入れております。表の③番ですね。これ見ていただくと、やはり自動車整備士の方、もう全国的に、地域によっても相当有効求人倍率の差ありますが、もう人手不足です。もう極めて自動車の安心、安全を守っていただいている自動車整備士の方が不足していると、こういう状況にあります。 　そんな中で、自動車整備士の処遇という面でいきますと、④の資料、そこに書いてあるように、自動車整備士の皆さんの処遇も右肩上がりで良くなってはきているんですけれども、今、年収レベルで四百六十九万円まで処遇は上がっています。ただ、全産業平均よりも二十八万円まだ低いんですね。全産業の方が年収レベルだと四百九十七万円と、非常にまだ高いという状況です。 　したがって、斉藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今のこの

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。 　その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。 　そのために、国土交通省としては、引き続き、賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。

○浜口誠君　そうなんですね。引き続きやってもらわないといけないんです。 　ただ一方で、公正取引委員会が、直近でその労務費の価格転嫁ができていない業種ワーストテンを発表しました。お手元の資料⑤にその資料を添付しております。一番価格転嫁、労務費ができていないのが自動車整備業なんですね。これ、重く受け止めていただく必要があると思います。 　実際、この自動車整備士業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか。そして、どうこれを改善していくのか。賃上げしていくためには、処遇改善していくためには、ここの部分をやっぱりしっかり取り組んでいかないと先に進めないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。