予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　生活保護制度が憲法第二十五条に基づくということはよく承知をいたしております。 　憲法第二十五条の趣旨というものは絶対に没却されてはならないものだと考えておりますし、私は格差というものが経済成長の阻害要因だと思っております。格差を是正していかないと経済は成長しないのであって、一部に富が偏る社会が私はいい社会だと全く思っておりません。そのために税が果たします作用というのは常に検討されるべきものでございますが、その点、これから先もよく配意してまいりたいと存じます。

○大門実紀史君　是非その方向で全体見直してほしいと。応益負担論はやめて、本当に格差是正、所得再分配に踏み出していかなきゃいけないというふうに強く思います。そういうふうに政策の方向転換をお願いして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）公費解体とは。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。

○山本太郎君　総理、能登半島の復旧復興に公費解体は重要でしょうか。その理由、教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公費解体につきましては、県のプランに従いまして解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。

○山本太郎君　重要性を聞いています。

○内閣総理大臣（石破茂君）　重要であり、必要である場合は多々あろうかと存じます。