予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 　この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違い過ぎるということです。 　国土交通省としましては、自動車整備業において労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております

○浜口誠君　実際、その指針が本当にできているかどうか、これ、きめ細かくやっぱり整備業界やっていただく必要があると思います。 　結果が最悪なんですから、一番労務費の転嫁できていないワーストワンが自動車整備業界ですので、改めて、その徹底をどう図っていくのか、この辺、事務方でも結構ですので、どう考えておられるのか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細事業者ということで、発注者に対して適切な価格交渉力を持つと、そういった環境を整備することが課題であるというふうに認識してございます。 　このため、様々な発注者の関係省庁ともよく連携をして、この指針、公正取引委員会の指針に沿った対応が進むように、よく相談の上でしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、価格転嫁、労務費の価格転嫁やっていかないと整備士の処遇の底上げつながっていかないと思いますので、徹底してやっていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。 　一方、金融庁さんの方からは、損保会社さんの方に対して、事故車の修理工賃について算定方法を見直すようにという要請を出されたということですが、どういう背景があってこのような動きになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、工賃単価につきまして、自動車整備業者の、整備業者の方々から、損害保険会社により、低い工賃単価を一方的に決められているなどの声が多く寄せられておりました。 　そのことを受けまして、金融庁におきまして実態調査を進め、二月二十九日にその結果を公表いたしました。調査の結果、二〇二三年度に工賃単価は引き上げられましたけれども、約七割の自動車整備業者からその金額に納得していないとの回答があったところです。 　金融庁としては、工賃単価等の内容は、これは民民、民間の事業者間の交渉により、双方が納得できる適正な内容とすることが重要であると、そういうふうに考えております。 　金融庁では、そうした観点から、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には、自動車整備業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、金融庁としても、この事故車に対する保険での修理の工賃の在り方、これ課題がありますので、引き続き、よりいい方向に向くようにしっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、ビジョン・ゼロに関連してお話をさせていただきたいと思います。 　交通事故による死者とか重傷者をなくしていこうというのがこのビジョン・ゼロという方針です。今、海外では、いろんな国がこのビジョン・ゼロを中長期の目標として掲げて取り組んでおります。オーストラリアなんかは、七歳以下の子供たちの死者をゼロにするとか、ビジネス中心街での死亡者をゼロにするとか、あるいは高速道路とか国道での死者をゼロにすると、こういった二〇五〇年の目標を設定しながら取り組んでいます。 　こういう海外のビジョン・ゼロ、交通事故者ゼロに向けた取組を今、日本政府としてどのように受け止めている

○国務大臣（加藤鮎子君）　交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョン・ゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に、長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の絵姿を共有していくことは大切なことだと考えております。 　我が国におきましても、第十一次交通安全基本計画において、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけること、人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指すこととしておりまして、こういった社会、この絵姿を目指して、政府としましては交通事故のない社会を目指して各種交通安全施策に取り組んでいるところでございます。

○浜口誠君　先ほど出ました第十一次交通安全基本計画、この中で二十四時間の死者数については二千人以下にするという目標になっていますけれども、なぜこれ二千人なのか、その背景、理由を御説明お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　令和七年までに二十四時間以内の死者数を二千人以下ということで目標を掲げてございますが、これは、この二千人という目標は、その他の国々との、ほかの国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。 　設定当初の直近のデータでいいますと、人口十万人当たりの死者数をデータベースで公表しているのが三十四か国ありました。その三十四か国中、当時は我が国は八位だったところを、一位、トップを目指して設定したのがこの二千人という数字でございます。

○浜口誠君　それでは、日本もやっぱり中長期のビジョン、目標として、海外と同様、ビジョン・ゼロを宣言すべきだと思いますが、その点いかがですか。