予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。 　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。 　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば

○杉尾秀哉君　これ、また水掛け論になりますので。 　それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……（発言する者あり）時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について、私はまずは伺いたいと思います。 　この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、御説明をいただけますか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。

○石垣のりこ君　現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。

○委員長（櫻井充君）　どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）　令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。 　減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。

○石垣のりこ君　直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。 　この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。