予算委員会

○古賀之士君　では、まず、じゃ、担当大臣の厚生労働大臣にお尋ねします。

○国務大臣（武見敬三君）　担当ですので、私からお答えさせていただきます。 　公的年金制度、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っていただく必要があると考えます。 　足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。 　また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々

○古賀之士君　総理も同様の質問です。これで生活をできるとお思いですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九％とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで収入を得て資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして今厚労大臣からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こういった仕組みも用意をしています。こうした全体でそれぞれの生活をしっかり支えていく、こうしたことは大事であります。 　そもそも、こうした高齢者の方であっても、この意欲のある方、能力のある方は働いている、こういったことでありますから、全体の賃上げ等もこうした生活を支える上で重要である、このように認識をいたします。

○古賀之士君　では、そのそういう賃上げもそれを支えるとおっしゃっているということは、これまで春闘などでも大手の企業を中心に満額あるいはそれ以上の回答が出ております。これからの中小零細の皆様方の賃金アップというのが大きな鍵にもなってまいりますが、なかなかそこも難しいというところはあるような気がいたしますが、そういう中で年金のアップというものは遅れているような気がしますが、これについては総理はどういう認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 　したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に、令和六年度の年金額はプラス二・七％の引上げとなりますが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げの水準、このようになっています。 　そして、年金自体はそうでありますが、それと加え、それに加えて、この働いている高齢者の方々、貯蓄や退職金を活用されている方々、そして社会保障全体で支えさせていただいている方々、こういった方々がおられます。こういった方々全体を支えていく取組が

○古賀之士君　今総理がおっしゃった、二・七％年金が今年は上がるというお話でした。確かに六月からその支給が始まるということですが、ただ、残念ながら、春闘で去年出ている回答の平均三・五八％、あるいは今年の春妥結をしている額のパーセントからすると、やはり年金のアップ率というのは追い付いていないんですね、二・七％であったとしても。マクロ経済スライドのやはりこの立ち遅れといいますか、遅れてから来るということで、やはり、その年金をもらう、いわゆる支給していただく方々にとっては、もらう方々にとっては不安がやっぱり拭えないということです。 　それと、大きなこれ問題点なんですが、年金は、今決められている額というのは、基本の考え方、これは男性の平均賃金の五割を下回らないようにという、こういう定義がなされているんです。これはつまり、男女のいわゆる賃金の格差が非常に大きい時代、そしていわゆる今のように共働き世帯

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でもよろしいですか。総理ですか。

○古賀之士君　じゃ、まず担当大臣、どうぞ。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対するいわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和六十年から開始をしております。 　これは、所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮してこの所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。 　特に、現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が五〇％を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続