予算委員会

○石破内閣総理大臣　それは、自分に責任がないなぞとは申しません。 　ただ、本県は、出生率が全国第十位である、そしてまた、県外から移住される方の数は全国一であるということでございます。にもかかわらず、委員御指摘のように、何で人口が減るかというと、それは、出生率も高い、そして移住者数も多い、だけれども、どうして出ていく人が多いんだろうかということだと思っております。 　先般もシンポジウムを鳥取でやりましたが、若い方、女性の方、そういう方、十八歳、二十二歳で出ていく方がなぜ多いのか。出生率も上がる、移住者も多い。でも、なぜ出ていくのか。若い方、女性の方に選ばれる地方というのを、うちの県に限りませんが、つくっていかねばならないのだと思っております。 　私自身に責任がないなんぞということを私は全く申しません。ですけれども、何で出ていく人がこんなにいるのだろうかというのは全国共通の課題でございま

○東（徹）委員　大阪から企業が出ていったのはかなり過去の話だと思います。過去の話を今出さないでいただきたいと思います。 　是非、今はもう議論している時間はありませんから、石破総理もずっと考えてきたはずですから、早く行動していただきたいと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○安住委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は十分間ということで、端的に総理に質問させていただきたいと思います。 　先ほども触れられておりましたが、昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談をし、いわゆる百三万円の壁の引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止について合意に至りました。これは、言うまでもなく、各党の幹事長、責任ある立場の三者が合意に至ったということで、石破総理御自身もその内容については既に報告を受け、内容を承知しているというふうに思っておりますが、改めて、この合意内容について総理の口から確認をさせていただきたいということで、質疑をさせていただきます。 　昨日合意に至った項目は、大きく二点ございました。いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、上記の各

○石破内閣総理大臣　この合意というものの持つ意味は非常に大きいと思っております。 　今後、三党の税調会長間で更に議論が進められていくものと承知をいたしておりますが、この合意というものをよく踏まえました上で、政府として誠実に対応いたしてまいります。

○浅野委員　もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 　これは、来年からの百三万円の壁の引上げというものが合意されたわけです。来年から引き上げるというためには、今月中に策定をする税制改正大綱の中に盛り込まなくてはなりません。先日の質疑の中で、総理は、今月の中旬頃までには決めないといけない、明らかにそうおっしゃっておりましたが、そのためには、今日は十二日ですので、残された日取りはそう多くないと思います。 　是非ここは、総理、自民党総裁としても、来年からの年収の壁の引上げに向けて、これまで以上のスピード感で協議を行い、そして結果を出すように、党内に対して指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　我が党として、この合意を踏まえて誠実に対応いたしてまいります。十二日であることはよく承知をいたしております。

○浅野委員　余り明確な答弁ではなかったと思いますが、総理から指示を出していただきたい、確実にやはり話をまとめるように指示を出していただきたい、あるいは、総裁としての責任の下に、この話を最後まで、結論が出るまでしっかり監督をしていただきたい、そのように考えているわけであります。 　党として誠実に対応するというのはもう確認ができておりますので、総裁たる総理御自身のその思いについて、もう一度御答弁をお願いします。

○石破内閣総理大臣　党としてそのように対応するように、それは幹事長、あるいは政調会長、税調会長とも認識を共有しておるところでございます。

○浅野委員　もう一つ。今後、我々国民民主党としても、しっかりこの合意、これはある種、我々自身も約束をしたことでありますし、先般の総選挙で、多くの有権者の方々にこの年収の壁の引上げを公約としてお約束をした立場でもあります。我々自身も、自民党の皆様、そして公明党の皆様に対して誠実に対応していく責任があると思っておりますが、そのためには、やはり十分な検討をするために必要な情報、これを我々としても手にして、皆様と真摯な協議をしていきたいと思っております。 　そのためにも、財務省、総務省、その他関係省庁の方々もいらっしゃると思いますけれども、こうした省庁に対して、惜しみのない情報提供、また、先日出していただいた財源の見積り、大変粗っぽいというふうな評価がされておりますけれども、ああいった資料については是非スピード感を持って出すように総理からも指示をしていただきたいと思っておるんですが、是非御答弁を